補助金を担保に資金調達…POファイナンスを利用する方法

補助金の請求から借入金返済手続きまでの流れ

補助金の対象となる事業が完了し、事業者が事務局への実績報告を行うと、補助事業実施確定検査が行われます。

検査が完了すると、事業者は補助金の請求書を作成します。その際、Tranzaxより事業者へ向けて補助金入金口座の情報を案内するので、請求書の入金口座情報にTranzaxより案内を受けた口座情報を入力し、事務局指定の方法にて請求書を提出してください。

これにより、補助金が補助金入金口座を介して、融資返済に充てられます。

［図表2］補助金請求～返済手続きの流れ

補助金対応POファイナンスの利用条件と手数料

補助金対応POファイナンスの利用条件は以下のとおりです。

1．対象の補助事業に申請予定、申請中、申請済みであること。

（1次公募にて事業開始済みでも利用できます。）

2．法人、組合または個人事業主であること。

（個人事業主でない個人は利用できません。）

3．反社会的勢力でないと確認できること。

4．補助金入金前であること。

これらの利用条件を満たし、サービスを使った融資を受ける場合の手数料についてですが、まず、利用者登録は無料です。融資を受けられてはじめて、金融機関の融資の利息とは別に融資額の最大年率1%のPOファイナンスサービス手数料と10,000円（税別）の事務代行手数料がかかります。こちらは登記費用のようなイメージです。

また、POファイナンスサービス手数料は年率のため、融資の期間によって料金が変動します。

※POファイナンスサービス手数料の計算式：融資実行金額×金融機関の融資金利の半分（年率1%上限）+事務代行手数料￥10,000

例1）融資金融機関の融資利息が2.5%の場合POファイナンスサービス手数料は1％となります。→資金調達コストは3.5%+1万円となります。

例2）融資金融機関の融資利息が1.5%の場合POファイナンスサービス手数料は0.75%となります。→資金調達コストは2.25％+1万円となります。

大塚 博之

Tranzax株式会社

代表取締役社長