※画像はイメージです/PIXTA

「自分が死んだ後に家族が相続でもめないようにしたい」「相続税を少なくして家族にできるだけ多くの財産を残したい」などという思いから行われる相続対策。しかし中途半端な知識で行うと失敗することも珍しくはありません。今回取り上げるのは、7つの相続対策の失敗例。その相続対策の何がいけなかったのか、どうすれば失敗せずにすんだのか、見ていきます。

事例⑦:経験不足の税理士に依頼して相続税を払い過ぎ

Gさんは父の死亡により相続税を申告することになりました。

 

父は顧問税理士に毎年の確定申告を依頼していたので、Gさんは相続税の申告もその税理士に依頼することにしました。

 

Gさんは相続税の申告と納税が無事に済んで安心していましたが、申告の翌年に税務調査が行われて申告漏れが発覚しました。顧問税理士に説明を求めても要領を得ないので、インターネットで相続税に強い税理士を探して申告内容を確認してもらいました。

 

すると、税務調査で申告漏れを指摘された箇所以外にも誤りが見つかりました。しかも、土地の価額を過大に評価していて相続税を払い過ぎていたというのです。

 

Gさんは相続税に強い税理士に申告のやり直しを依頼して、払い過ぎた相続税を取り戻すことができました。しかし、顧問税理士の分を含めて税理士報酬を2回分支払うことになってしまいました。

 

【事例⑦】は、相続税申告の経験が浅い税理士に依頼したことによる失敗例です。

 

Gさんの場合は払い過ぎた相続税を取り戻すことができましたが、税額が不足して追徴課税されるケースも十分あり得ます。顧問税理士だからといって、相続税に詳しいとは限りません。税理士の多くは所得税や法人税を専門にしていて、相続税を専門にしている税理士は少ないのが実情です。

 

相続税申告の経験が不足している税理士は財産評価でつまずくほか、相続税のさまざまな特例を誤って適用する場合もあります。さらには、税務調査で追徴課税されないように、わざわざ税額を多めに申告する事例もあります。

 

【相続税申告で失敗しないために】

・相続税の申告は相続税に強い税理士に依頼しましょう。

 

税理士にはそれぞれ専門にしている分野があります。相続税の申告は、相続税を専門にしている税理士に依頼することをおすすめします。相続税に強い税理士は、税制に関する知識だけでなく税額計算の前提となる財産評価のノウハウも持ち合わせています。

 

また、税制上の特例をどのように適用すれば税負担が少なくなるかを的確に判断することもできます。

「相続対策に失敗しない」ためには

ここまで、相続対策の失敗例として7つの事例を紹介しました。

 

相続対策についてはさまざまな書籍が出回っているほか、ネット上の記事でもある程度の知識を得ることはできます。しかし、中途半端な知識で行った相続対策が裏目に出てしまうことも少なくありません。

 

相続対策の失敗は多くの場合、自分が後悔するというよりは、家族に迷惑をかけることになってしまいます。相続対策で失敗しないためには、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

 

 

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    本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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