海外の居住者が日本の受託者に「日本の株式」を信託した際の税務

平成19年の信託法の改正以降、海外資産を所有したり、家族が海外に居住する人々を中心に、相続対策としての「クロスボーダー信託」への関心が高まっています。本連載では、海外資産の信託やそれにまつわる税務について解説します。

権限次第では日本と同様に課税される場合もある

【質問】

シンガポールの居住者であるXはXを受益者とし、Xの子であり日本居住者であるAを受託者として日本法人である甲社の株式20%を信託設定する予定ですが、日本の税務上、留意すべき点について教えてください。

 

 

【ポイント】

受託者Aに付与されている権限次第で、受益者であるXが日本に恒久的施設を有するものとみなされ、日本の居住者と同様の課税を受ける可能性があります。

このケースは「受益者等課税信託」に該当

【解説】

本件のような信託は税務上、受益者が受益者としての権利を現に有しているため、いわゆる受益者等課税信託に該当します。受益者等課税信託に該当した場合、受益者は当該信託に係る信託財産を直接保有するものとして取り扱われます(いわゆるパススルー課税)。

 

したがって、本件においては信託設定により甲社株式の名義人はAとなりますが、Xが甲社株式を保有しているものとして、課税関係が決定されることになります。

 

Xは日本の非居住者であるため、日本法人の株式の25%未満を保有する場合、当該株式に係る配当や譲渡益についてはXが日本においていわゆる恒久的施設(Permanent Establishment=PE)を有しない場合には、株式に係る配当については源泉徴収で課税関係が終了し、株式に係る譲渡益については日本における課税関係は発生しません。一方、Xが日本にPEを有する場合には日本の居住者と同様の所得税課税を受ける可能性があります。

 

非居住者のために日本において契約を結ぶ権限を有する者がいる場合、当該者が非居住者の恒久的施設(代理人PE)とみなされる可能性があります。

 

本件において例えばAが甲社株式の売買契約の締結権限を付与されているような場合には上記の代理人PEに該当し、Xが日本の居住者と同様の課税を受ける可能性があるため、代理人PEに該当しないようAに付与する権限等に留意する必要があります。

 

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

早稲田大学政治経済学部卒業。大原簿記学校(相続税法科講師)、勝島敏明税理士事務所(現テロイトトーマツ税理士法人)、税理士法人中央青山(現PWC税理士法人)での勤務、ホワイト&ケース税理士法人パートナー及びモリソン・フォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
来日外国人等クロスボーダーの所得税・相続税に関するコンサルティング、クロスボーダー投資、クロスボーダーM&A、金融商品等に関するコンサルティングその他の国際税務コンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、『Q&A投資事業有限責任組合の法務・税務』『知的財産に係る税務戦略』(以上、税務経理協会)、"Tax Planning for International Mergers, Acquisitions, Joint Ventures and Restructuring" (Kluwer Law International) , "Private Client Practical Law Multi-Jurisdictional Guide Country Q&A" (Japan Practical Law Company)などがある。

Withers LLP/ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan )税理士法人
Withers LLPは英国ロンドンに本拠を置く100年以上の歴史を持つ国際法律事務所。米国・ヨーロッパ・アジア等にオフィスを持ち、全世界に180名以上のパートナー、1,000名以上のスタッフを有し、富裕層向けの税務、信託、エステートプランニング等のサービスを中心とした様々な法務・税務サービスを提供している。
ウィザーズ・ジャパン税理士法人はWithers LLPの日本におけるサービスの拠点として2015年5月に設立。信託等を利用したエステートプランニングに関するアドバイスの他、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資等に関する税務アドバイス等クロスボーダー取引に関する様々なコンサルティングサービスを提供している。

問合せ:TK.enquiries@withersworldwide.com

著者紹介

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

一橋大学社会学部卒業。英国大手通信会社タックスディレクター、アーンストアンドヤング税理士法人パートナー及びモリソンフォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
グローバルタックスミニマイゼーション、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資、クロスボーダーのエステートプランニング、その他タックスヘイブン対策税制・租税条約等のクロスボーダー取引に関するコンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、"Japan Taxation Chapter" "Japan Chapter, Investment Funds"(IBFD)などがある。

著者紹介

連載Q&Aで学ぶ「クロスボーダー信託」の税務

Q&A クロスボーダー信託の税務

Q&A クロスボーダー信託の税務

水谷 猛雄 富田 千寿子

税務経理協会

米国をはじめとする諸外国では、次世代へのスムーズな財産の承継を計画的に準備する、いわゆるエステートプランニングが盛んであり、その手段の一つとして信託(トラスト)を利用するのが一般的となっています。日本でも平成19…

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