[連載]Q&Aで学ぶ「クロスボーダー信託」の税務

平成19年の信託法の改正以降、富裕層を中心に、信託を相続対策に活用する人たちが増えています。また近年では、海外資産を持っているケース、あるいは家族が海外に居住しているケースも多く、「クロスボーダー信託」への需要も高まっているのです。本連載では、海外資産の信託やそれにまつわる税務について解説します。

本連載の著者紹介

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

早稲田大学政治経済学部卒業。大原簿記学校(相続税法科講師)、勝島敏明税理士事務所(現テロイトトーマツ税理士法人)、税理士法人中央青山(現PWC税理士法人)での勤務、ホワイト&ケース税理士法人パートナー及びモリソン・フォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
来日外国人等クロスボーダーの所得税・相続税に関するコンサルティング、クロスボーダー投資、クロスボーダーM&A、金融商品等に関するコンサルティングその他の国際税務コンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、『Q&A投資事業有限責任組合の法務・税務』『知的財産に係る税務戦略』(以上、税務経理協会)、"Tax Planning for International Mergers, Acquisitions, Joint Ventures and Restructuring" (Kluwer Law International) , "Private Client Practical Law Multi-Jurisdictional Guide Country Q&A" (Japan Practical Law Company)などがある。

Withers LLP/ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan )税理士法人
Withers LLPは英国ロンドンに本拠を置く100年以上の歴史を持つ国際法律事務所。米国・ヨーロッパ・アジア等にオフィスを持ち、全世界に180名以上のパートナー、1,000名以上のスタッフを有し、富裕層向けの税務、信託、エステートプランニング等のサービスを中心とした様々な法務・税務サービスを提供している。
ウィザーズ・ジャパン税理士法人はWithers LLPの日本におけるサービスの拠点として2015年5月に設立。信託等を利用したエステートプランニングに関するアドバイスの他、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資等に関する税務アドバイス等クロスボーダー取引に関する様々なコンサルティングサービスを提供している。

問合せ:TK.enquiries@withersworldwide.com

著者紹介

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

一橋大学社会学部卒業。英国大手通信会社タックスディレクター、アーンストアンドヤング税理士法人パートナー及びモリソンフォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
グローバルタックスミニマイゼーション、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資、クロスボーダーのエステートプランニング、その他タックスヘイブン対策税制・租税条約等のクロスボーダー取引に関するコンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、"Japan Taxation Chapter" "Japan Chapter, Investment Funds"(IBFD)などがある。

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