

平成19年の信託法の改正以降、富裕層を中心に、信託を相続対策に活用する人たちが増えています。また近年では、海外資産を持っているケース、あるいは家族が海外に居住しているケースも多く、「クロスボーダー信託」への需要も高まっているのです。本連載では、海外資産の信託やそれにまつわる税務について解説します。
- 【第1回】 海外の居住者が日本の受託者に「日本の株式」を信託した際の税務 2016/07/08
- 【第2回】 米国の居住者が受益する「日本の株式」の配当等に対する税務 2016/07/29
- 【第3回】 信託設定後の米国不動産から生じた損益への税務 2016/09/07
- 【第4回】 米国の「チャリタブル・リメインダー・ユニトラスト」の概要 2016/10/27
- 【第5回】 税法における「外国投資信託」の定義とその具体例 2017/10/17
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