『Q&A クロスボーダー信託の税務』
水谷 猛雄 富田 千寿子
出版社名:税務経理協会
発行年月:2015年11月
米国をはじめとする諸外国では、次世代へのスムーズな財産の承継を計画的に準備する、いわゆるエステートプランニングが盛んであり、その手段の一つとして信託(トラスト)を利用するのが一般的となっています。日本でも平成19年の信託法の改正を機に、相続対策における民事信託の利用に関する興味・関心が高まっており、今後ますます相続対策における信託の利用が増加するものと考えられます。
一方、富裕層を中心に、海外の資産の保有や家族の海外居住といった状況が一般的になりつつあり、信託の利用に際し、クロスボーダー信託に関する税務の問題は避けて通れません。
本書は、富裕層のエステートプランニングに欠かせない信託活用について、国内のみならず海外資産・非居住者等が絡むクロスボーダー場面を含めて所得税・相続税等の取扱いを解説します。
掲載記事
[連載]Q&Aで学ぶ「クロスボーダー信託」の税務
- 【第1回】 海外の居住者が日本の受託者に「日本の株式」を信託した際の税務 2016/07/08
- 【第2回】 米国の居住者が受益する「日本の株式」の配当等に対する税務 2016/07/29
- 【第3回】 信託設定後の米国不動産から生じた損益への税務 2016/09/07
- 【第4回】 米国の「チャリタブル・リメインダー・ユニトラスト」の概要 2016/10/27
- 【第5回】 税法における「外国投資信託」の定義とその具体例 2017/10/17
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