オーストラリアにおいても、日本と同様「非正規雇用の問題」が存在し、法律による非正規雇用者保護の議論が活発です。2021年に入ってからは、それらの問題における法改正や判決等、注視すべき大きな動きもありました。本稿では、オーストラリアの非正規雇用の問題について日本と比較しながら取り上げます。日本と豪州の弁護士資格を保有し、豪州で10年の弁護士キャリアを持つ、鈴木正俊氏が解説します。
臨時従業員の制度「利用実態との乖離」が問題に
オーストラリアの法制度上、臨時従業員は、もともとは一時的な人手不足に対応するために利用されること（たとえば、収穫期の農作業、大規模イベントの手伝いなど）が予定されていたのですが、実際には継続的な業務のために長期間にわたって利用されることが一般化しています。
雇用の実態からすれば、本来であれば正社員として雇用すべきところを、雇用が調整しやすいように（解雇がしやすいように）臨時従業員として雇用するという事態が生じていました。
この臨時従業員の利用について、最近になってオーストラリアの裁判所が実態を制度に合わせるように求める判決が続いたことで、状況が大きく変化します。
2016年以降、相次いでオーストラリアの連邦裁判所の下級審で「規則的かつ予測可能なシフトで継続的に勤務している臨時従業員（いわゆるRegular Casual Employee）は正社員とみなす」という判決が出されたため、企業が混乱することになったのです。そしてその後、2020年11月には、臨時従業員の該当性に関する紛争が連邦最高裁判所（High Courtと呼ばれています）で争われるまでになりました。
鈴木 正俊
グリーン・ビュー法律事務所
T&K法律事務所 外国駐在弁護士
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豪州クイーンズランド州弁護士
豪州連邦弁護士
日本の弁護士として4年間、日本の法律事務所に勤務した後、オーストラリアに留学し、オーストラリアの法曹資格を取得。
現在は、オーストラリアの法律事務所に勤務し、主に日系企業のために法律サービスを提供中。
取扱分野は企業法務全般であり、特に、会社法務、企業買収（主に非上場会社の買収）、不動産（不動産開発、不動産ファイナンス、不動産・インフラ系ファンドへの投資を含む）、労働関係、資源・エネルギー、破産・管財手続、遺言・相続の分野で豊富な経験を有する。
日豪両方の弁護士資格及び実務経験に基づき、日本のクライアントに対してオーストラリアの法律を日本の法律との相違点を踏まえた上で、分かりやすく説明することができる点を強みとしている。
特に、企業買収（主に非上場会社の買収）及び不動産関連案件に関しては、自らの専門知識と経験を活かし、自らが中心となって案件アドバイス、取引契約の作成、契約交渉等を行い、案件をまとめ上げるスキルと実績を持つ。
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