◆解説◆

解説駐車場から生じる不動産所得はお父さんに帰属するものと考えられます。

収益の実質的な権利が誰にあるかを判定するには、収益を資産から生じるものと事業から生じるものとにわけて考えます。この事例の場合には、まず駐車場の所得が不動産所得または事業所得（または雑所得）のどちらに該当するかを確認しておく必要があります。また、資産から生じる収益を受取る人が誰であるかは、その収益を生むもととなる資産の真実の権利者が誰であるかによって判定されます。

以上のことから、駐車場を運営してその収益を受けていても、その駐車場の真実の所有者がお父さんであるため、それによる不動産所得はお父さんに帰属するものと考えられます。したがって、あなたの所得として申告することはできないことになります。

また、受取っている金額のうち運営業務にかかる費用およびあなたが設置した構築物の使用の対価を超えるものや、お父さんの所得となるべき利益をあなたが受取っていたりする場合には、お父さんに贈与を受けたとみなされる場合がありますので注意が必要です。

なお、ご自身で建物および設備等を設置し、土地の使用料だけでなく管理・サービスなどを含め、経営している要素が大きい場合にはあなたの所得となる場合もあります。