(※写真はイメージです/PIXTA)

税務調査は1年中いつでも入る可能性があります。自分が税務調査の対象になったとき、どのように対応するべきか見ていきましょう。※本連載は、石川博正氏の著書『税務調査で泣きをみないとっておきの知恵 ―税金を合法的に逃れる方法あります』(さくら舎)より一部を抜粋・再編集したものです。

税務調査が「入りやすい時期」と「入りにくい時期」

「税務調査が入りやすい時期があるのか?」という疑問を持たれた方もいるでしょう。

 

税務調査は1年中いつでも入る可能性がありますが、それはあくまでも可能性。確定申告の時期や人事異動の時期などが毎年決まっているため、それにあわせて多い時期、少ない時期があります。まるで春夏秋冬といった四季のようなサイクルで動いているのが、いかにもお役所らしいところです。

 

学校や役所など年度始まりといえば4月ですが、税務署の事務年度は7月から翌年6月末までとなっています。

 

人事異動は6月末に内示、7月初旬におこなわれます。税務調査のチームも人員の変動がありますし、調査先の選定作業に時間がかかるので、税務調査が少ない時期……という人もいるのですが、「6月の下旬に事前通知だけをしておいて、7月の人事異動で後任にそのまま引き継ぐ」という形で税務調査が入ることも少なくありません。

 

個人事業主や小規模法人など、比較的短時間ですんでしまうような調査は、この時期に多くあります。筆者の元にも毎年7月10日以降、税務調査の相談が増えてきます。

 

11月頃までは税務署も精力的に調査をしています。この波が収まるのが12月。1月以降は忙しくなるため12月までになるべく片付けたい、というのが彼らの本音です。「いつまでも調査してないで、早く終われ」と税務調査官も上司に言われてしまいます。

 

年が明けて1月になると確定申告の準備が始まり、特に2月から確定申告書の提出締切日までは、税務署がいちばん忙しい時期です。調査官も相談業務に駆り出され、税務調査どころではありません。

 

4〜6月は税務調査があまりない、という人もいますが、3月に提出された確定申告書から、税務調査の対象となる人の候補が選定される時期でもあります。

 

民間の会社でも支社によってやり方が違うように、税務署も各局によって方針に多少の差があります。たとえば東京国税局に比べて、名古屋国税局はなぜか着手が早く、通常の年であれば、3月15日に確定申告が終わり、そのすぐ後、4〜6月に、調査しやすいところから始めているそうです。

 

石川 博正

税理士法人エール 税理士・公認会計士

 

 

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税務調査で泣きをみないとっておきの知恵 税金を合法的に逃れる方法あります

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石川 博正

さくら舎

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