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自然災害の起こる場所でないかチェックする
入居者先生の命と安全を守るという観点から、介護事業者には自然災害のリスクにも対応する姿勢が求められることになります。
万が一、施設が地震等の天災に見舞われたときには入居者がその被害にあい、場合によっては命や身体の危険にさらされる恐れがあります。実際、近年、風水害によって施設の水没等の浸水被害に見舞われる老人ホームやグループホームが相次いでおり、中には死亡者が出たケースも報告されています。
こうした自然災害のリスクに備える方法としては、災害を想定して安全な避難経路を確保するなどの方策が考えられますが、やはり最大の対策は「天災にあう恐れがある立地や場所は極力避ける」ことです。
具体的には、施設の建設場所を選ぶときには、国土交通省や地方の自治体等が作成しているハザードマップをすべてチェックすることが望ましいでしょう。その結果、過去に水害等の自然災害に見舞われた場所、あるいはこれから災害の起こる可能性のある場所であることが判明した場合には候補地から外すのです。
このようなハザードマップを利用した事前の調査を徹底して行うだけでも、自然災害のリスクを格段に下げることが期待できます。
個人情報の管理が徹底されているかどうか
要確認介護施設の入居者は、施設に入居する際などに、氏名や住所、生年月日、医療情報等の個人情報を施設側に提供することになります。
施設側の情報管理が不十分であると、そうした個人情報が外部に漏洩してしまう恐れがあります。その結果、入居者先生やあるいはその家族の情報が第三者によって不当な形で利用されるなどして想定外の不利益や被害を受ける危険があるのです。
そうした個人情報漏洩のリスクを避けるためには、施設が個人情報の管理の体制をしっかりと整えているのかについて注意を払うことが必要です。
具体的に述べると、個人情報の管理法としては、個人情報保護法ガイドライン（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン）によって
1．組織的安全管理措置
2．人的安全管理措置
3．物理的安全管理措置
4．技術的安全管理措
という4つの措置を取ることが推奨されています。そこで、これらの1から4の対策が行われているかどうかに着目してみるとよいでしょう［図表1］。
上村 岩男
株式会社三英堂商事
代表取締役社長
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