決算会見から読み解く米国企業のインフレ・リスク (※画像はイメージです/PIXTA)

4-6月期決算発表の会見においてインフレに言及する米国企業が相次いでいる。企業にとってインフレはコストインフレを意味し、コスト増加分を製品やサービス価格に十分転嫁することができなければ収益性が低下しかねないため、インフレに関するコメントが増えたとしても不思議ではない。決算会見から米国企業が直面するインフレ・リスクについて読み解いてみた。

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幅広い業種でインフレ圧力が顕在化

4-6月期決算発表の真っ只中にある米国企業からは、これまで以上にインフレに対するコメントが散見された。コロナ禍における供給網のボトルネックや原材料不足、経済正常化への進展に伴うペントアップ(先送り)需要の顕在化などから米国ではインフレ圧力が高まっており、広範にわたる業種においてインフレ対応は収益性を左右しかねない重大な課題となっている。その深刻な状況が主要企業の決算会見から読み取れる。

 

直近決算会見から抜粋、期間:2021年6月25日~7月23日 ※一部意訳含む 出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成
[図表]コストインフレや供給網に関する米国主要企業の見解 直近決算会見から抜粋、期間:2021年6月25日~7月23日
※一部意訳含む
出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成

 

スポーツ用品を手掛けるナイキは、サプライチェーンの遅延と物流コストの上昇が22年度(会計年度)の大半の期間にわたって続くと予想しているほか、半導体のインテルも半導体供給が完全に需要に追いつくにはあと1~2年はかかると予想している。また、化学メーカーのダウも2021年は主要製品のバリューチェーン全体で需要が供給を上回るとの見解を示している。さらに、宅配ピザチェーンのドミノ・ピザは人員確保が困難だったと発表しており、モノの供給不足だけでなくヒトの供給不足もインフレ圧力につながる可能性が浮き彫りになっている。

インフレ圧力が「一過性」にならない場合は注意が必要

しかし、米国企業もインフレに対して手をこまねいているわけではない。例えば、鉄道運営会社のCSXは重要な材料に関してはすでに十分な在庫と供給コミットメントを確保しているほか、食品・飲料メーカーのペプシコも(必要な原材料等を)事前に調達済みだ。平時から長期契約やデリバティブ契約によってコストの変動を抑える取組みを行っている企業は、インフレ圧力に対して依然として余裕があると言える。

 

また、足元で需要過多となっている業界やブランド力のある企業は容易にコスト増加分を製品/サービス価格に転嫁することが可能だ。例えば住宅建設業者のDRホートンは、事業環境が良好なためコスト圧力を値上げで相殺できるとコメントしているほか、コカ・コーラもブランド力があればコスト上昇分を価格転嫁できると自信を示している。

 

今のところマーケットは現状程度のコストインフレであれば価格転嫁可能だと判断しているようだが、インフレ圧力が「一過性」にならない場合は企業の価格決定力に差が出てくる可能性があるため注意が必要だ。特に業績相場へシフトしつつある状況下では、(価格決定力は業績に影響を及ぼすため)なおさら重要な指標になりうる。今後もインフレ動向からは目が離せない。

 

 

※個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『決算会見から読み解く米国企業のインフレ・リスク』を参照)。

 

(2021年7月26日)

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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