老後資金の取り崩し (写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年7月7日に公開したレポートを転載したものです。

1―生存中の資産枯渇回避を第一優先に、老後の資金運用と出口戦略を考える

人生100年時代、老後の生活のために必要かつ十分な資産を準備するのは決して容易ではない。最近、十分な資産を準備できなかった世帯に対し、資産寿命を延ばすために老後も資産運用を続けるよう促す動きがある。大抵の物事には入口があれば出口もあり、とりわけ資産運用において出口戦略は重要である。それにも関わらず、老後の資産運用に適した金融商品や運用手法など入口に関する情報提供が豊富かつ多種多様であるのと比べて、資産の取り崩し方などの出口に関する情報は少ないように思う。

※資産寿命とは、老後の生活を維持するために保有資産を取崩すことを前提とした考え方で、資産が尽きるまでの期間、もしくは資産が尽きる時の年齢を意味する。

 

資産運用には必ずリスクが伴い、一方、人はリスクを避ける傾向がある。必要かつ十分な資産が準備できなかったために、老後に負いたくもないリスクを負い資産運用を継続する必要に迫られたとしても、資産運用を継続する中で幸運にも資産価格が上昇し、その後の生活に必要十分な資産に到達したなら、その段階で資産運用を辞めるという選択肢もあるはずだ。老後も引き続き資産運用を行うなら、資産の取り崩し方や、資産運用を終了する条件などの出口戦略も事前に十分検討する方が良い。

 

そして、生涯にわたり資産運用し続けることを前提に老後の資産運用を考えた場合と、出口戦略も併せて考えた場合では、老後の資産運用の在り方、老後の資産運用に適した金融商品は変わるのではないかと思われる。

 

高齢者は低リスク・低リターンの金融商品を好む傾向がある。一般に、「若いほどリスクを取って資産運用するべき」と言われるので、高齢者が低リスク商品を好むのは当然かもしれない。

※野尻哲史「高齢者の金融リテラシー~生活に不安を抱えながらも資産の持続力に楽観的~」フィデリティ退職・投資教育研究所

 

しかし、老後の資産運用において低リスク・低リターンの金融商品が最適というのは本当だろうか。資産運用におけるリスクとは、一般に期間収益率(通常1年間)のぶれの大きさ(以下、価格変動リスク)を意味するが、資産寿命を延ばすために仕方なく資産運用を継続する世帯にとって、心配なリスク、つまりコントロールすべきリスクは価格変動リスクではなく、資産が枯渇するリスクではないだろうか。そして、価格変動リスクが小さいほど、資産が枯渇するリスクも小さいとは限らない。

 

まず、価格変動リスクが大きくても、複数期間投資した場合の期間平均収益率は、投資期間が長くなるほど安定する傾向がある。定年を迎えた人は若い人に比べると投資期間が短いので、ある程度価格変動リスクを抑えるべきとは言え、理論上、収益率のばらつきは投資期間の平方根に反比例する。

 

9年間投資すると、1年間だけ投資した場合と比べて収益率のばらつきは3分の1になり、16年間投資すると4分の1になる。今日において資産寿命の延命が必要となる根本的な要因は、長生きすることによる老後の期間の長さにあるのだから、投資期間は実は結構長く、老後においても長期投資による収益率の安定化効果は十分享受できる。

 

長期的に収益率が安定しても、取り崩し期特有の事情があるので、老後は低リスク・低リターンの金融商品が良いという考えもある。取り崩し期特有の事情とは、老後の早い段階で大きく価格が下落すると、その時に取り崩した資産は株価上昇の恩恵を受けないので、長期的に収益率が安定しても資産の枯渇を招くといった事情だ。

 

確かに、老後の資産運用や取り崩し方法の検討において、取り崩し期特有の事情を勘案することは重要である。だからこそ、価格下落局面における売却を避ける仕組み(出口戦略)を検討する意義がある。低リスク・低リターンの金融商品が良い理由が、取り崩し期特有の事情だけならば、適切な出口戦略を用意するという対処法もある。出口戦略によっては、価格変動リスクが高い方が、資産が枯渇するリスクを軽減する可能性、更には資産価格が上昇し、その後の生活に必要十分な資産に到達する可能性が高いかもしれない。

 

[図表1] 資産運用に伴うリスクの分解
[図表1] 資産運用に伴うリスクの分解

 

しかし、資産運用に伴うリスクは価格変動リスクだけではない。資産運用に伴うリスクと言えば、損失を被る可能性全般であり、経済環境の変化などにより、中長期平均的な収益率(以下、実現収益率)が期待収益率を下回る可能性もある。ある程度の誤差は免れないが、価格変動リスクは測定可能であるのに対し、実現収益率が期待収益率を下回る可能性(以下、収益率低下リスク)は、測定不能である[図表1]。

 

本稿では、生存中の資産枯渇回避を第一優先に、老後の資金運用と出口戦略をセットで考える。検討にあたり、資産運用に伴うリスクを価格変動リスクと中長期的な収益率低下リスクに分けて、各リスクへの対処法を提案する。なお、当然だが、期待収益率等も加味した適切な資金計画を立て、それに沿った金額を毎年に取り崩すこととする。

 

ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任

1999年日本生命保険相互会社入社。2006年ニッセイ基礎研究所へ。2017年4月より現職。
・日本証券アナリスト協会検定会員

著者紹介

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