2022年4月1日「成年年齢の引下げ」…相続税申告はどう変わる？ひと足早く税理士が解説

「相続税の未成年者控除」への影響は？

相続税額の計算における「未成年者控除」の計算方法も変更されます。

相続税の未成年者控除とは、相続人が未成年者の場合に、年齢に応じて相続税額から一定額を控除できるという制度です。未成年者控除の額は、その未成年者が成年になるまでの年数×10万円で計算されます。年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します（例：成年になるまで3年4か月→成年になるまでの年数を「4年」として計算）。

改正前：未成年者控除額＝（20歳－相続開始時点での年齢）×10万円

今回の改正により、未成年者控除の対象者は、2022年4月1日以降に開始する相続から「18歳未満」となります。

たとえば、未成年者の年齢が15歳9ヵ月の場合は、9ヵ月を切り捨て15歳で計算します。この場合、18歳までの年数は3年になります。したがって、未成年者控除額は、10万円×3年で30万円となります。

改正後：未成年者控除額＝（18歳－相続開始時点での年齢）×10万円

なお、すでに未成年者控除を受けたことがある未成年者が、2回目以降に控除できる金額は以下の通り計算されます。

最初の相続等の時点で控除できる金額－既に控除を受けた額の合計額

ここで、最初の相続等が2022年3月31日以前で、2回目の相続等が2022年4月1日以降である場合、この計算式における「最初の相続等の時点で控除できる金額」を、以下の通り計算し直すことになります。

（18歳－最初の相続等の時点の年齢）×10万円

事例で見てみましょう。

1回目の控除可能額を「（20歳－2歳）×10万円」から「（18歳－2歳）×10万円」に計算し直したうえで、既に控除を受けた90万円を控除して、残りの70万円が2回目の控除可能額となるわけです。