老後資金が蒸発3つのワナ「マンション投資、起業、世界一周」

退職金制度のある企業は、全体の75.5％

■退職金、本当にもらえる？

退職金を心待ちにしている人は多いと思います。あれもしよう、これもしようと計画を立てているかもしれません。そんな楽しい気分に水を差して申しわけないのですが、ちょっと待ってください。

退職金は必ず出るものだと思っていませんか。

じつは、会社が退職金を支払う法的な義務はありません。退職金とは、賃金の一部を積み立てていき後払いで受け取る、企業に貢献した報償金、老後の生活資金といった意味合いをもっています。会社の規定になければ、退職金は出ないかもしれません。

実際、退職金制度のある企業は、全体の75.5％です（厚生労働省：就労条件総合調査結果の概要、平成25年）。

では、退職金制度がある会社では、どのくらい出るのでしょう。

日本経済団体連合会の調査によれば、平均は約2400万円（大卒総合職）、東京都産業労働情報センターの「中小企業の賃金・退職金情報」では、約1200万円（大卒）となっています。大企業と中小企業では、2倍の差があります。

想像していたよりも少ない金額で、予定していた老後プランがくずれることも考えられます。

退職金が出るのか出ないのか、出るとしたらどの程度なのか。可能な範囲で確認しておければ、より現実的な計画が立てやすくなるでしょう。

■毎月分配型の投資信託のからくり

投資信託に「毎月分配金型」という商品があります。これは、毎月決まった金額の分配金を受け取れるしくみになっています。年金で足りない生活費の穴埋めになるとあって、シニアに人気です。

こうした分配金は、運用がうまくいっている場合には配当として支払われます。利益が出ているのですから、税金もしっかり取られます。逆に運用がうまくいかないときは、元本を取りくずして支払います。ただ、利益が出ていないため税金はかかりませんが、自分のお金がもどってくるだけです。

ただ、単純に自分のお金を返してもらうように見えて、そこは投資信託。たとえ利益が出なくても、元本から信託報酬が引かれます。

こうした理由から、金融庁から長期投資には不向きだという警告が出されました。これにより、毎月分配型の商品は大幅に縮小されたのです。

とはいえ、シニアのニーズが高い商品です。そこで、分配金を隔月で支払う商品が新たに登場してきました。公的年金が偶数月に支給されるので、奇数月に分配金を受け取れるタイプが主流です。

つまり、毎月・隔月の分配型投資信託とは、手数料を取られ、信託報酬を毎年支払って、自分のお金を受け取るというシステムなのです。

こんな投資信託を使うよりも、年金額を多くしたほうが、よっぽどメリットがあると思いませんか。

長尾 義弘
ファイナンシャルプランナー
AFP
日本年金学会会員