50代～70代の約40％はネット口座を開設している

「パソコン」「携帯電話」「スマートフォン」などの端末が生活の一部になっている今だからこそ、考えておきたい「デジタル終活」について、詳しくお話しします。

まず、デジタル終活をせずにいた場合に起こり得るトラブルを考えてみましょう。

第一に、家族に伝えずにサブスクリプション（製品やサービスなどを月額定額で利用すること）を利用している場合に、死亡後も利用料が引き落とされる可能性があること。さらに額の大きい投資信託やデイトレードをネット上で行っている場合は、大きな負債額になる危険性があります。

第二に、ネット銀行口座を家族に伝えていない場合、死亡後に口座財産が不明になってしまうケースがあること。同じ口座で証券取引をしている場合は、あとからトラブルになる場合もあります。

日本証券業界調査の「ネット口座を開設する年齢層」を見ると、一位が40代で22.6％、二位が50代で20.7％、三位が70歳以上で18.3％と続きます。意外にも、ネット口座はシニア世代に馴染みが深いのです。なおさら、ネット口座の情報は家族に伝えるか、書き残しておく必要がありそうです。

第三に、もしものときに友人・知人に連絡する術がないことが考えられます。SNSの普及により、シニア世代もTwitterやFacebookなどSNS上でコミュニケーションを取るケースが増えています。SNS上の知人・友人の場合、ハンドルネームで会話していることも多く、本名も知らない場合もあります。

それでもコミュニケーションの多さから親しい知人・友人関係はSNS上にこそ多いという現実もありそうです。もしものことがあった場合には、そうした知人・友人と一方的に連絡が途絶えてしまうこともあり、それは少し寂しいですよね。

最後に見られたくないデータを見られてしまう可能性があること。例えば家族でも秘密にしておきたいデータがあってもおかしくはありません。場合によっては、家族が見て傷ついてしまうデータもあります。

以上4つがデジタル終活をしない場合に考え得るトラブルです。確かに今の時代、デジタルの整理や始末も重要な終活といえそうです。では、どのようにデジタル終活をすればいいのでしょうか。

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