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2035年には東京の「独居老人」は44％に
日本は現在、“超高齢社会”に突入しています。2035年には日本の41道府県で、世帯主が65歳以上の高齢世帯が全体の4割を超えるとされており、これは世界的に見ても類を見ない高齢者率といえます（国立社会保障・人口問題研究所調査）。2035年といえば、あと15年もありません。日本の超高齢社会は、ますます深刻化しているのです。
もう一つ注目していただきたいのは、独居老人の割合です。現在も結婚をしない適齢期の男女が話題になりますが、生涯独身者がそのまま高齢者になるケース、離婚してシングルに戻るケース、死別で一人になるケースなど、単身で暮らす老人は年々増加しています。
2035年には46都道府県の高齢者の3割が独居老人になるとされており、最もその割合が多い東京都では、実に高齢者の44％が独居老人となると予測されています。
もう少しで高齢者の2人に1人が独居老人となるという予測ですから、驚きます。自立した老人が増えると考えれば良い傾向にも感じますが、「頼れる身内がいない」などのケースが増加している背景を考えると、心配にもなります。
夫婦や子どもや孫、親族などとともに「終活」を考えるのも、意見の違いがあって大変だとは思いますが、周りの人を頼りにできます。いざとなったら、誰かが葬儀、納骨などを仕切ってくれると思えば、気が楽です。
対して一人で終活を考える場合、「揉めない」という点においては、多少不安は和らぎます。しかし、頼れる親族がいない場合、終活を「誰かにお願いできる」という安心感はありません。
誰に葬儀などの世話を頼めばいいだろうと迷い、その後の納骨や四十九日、お世話になった方々へのお知らせも気になることとなるでしょう。
また、終活を「亡くなってからのさまざまな行事や手続きについて“のみ”考えること」ととらえている人もいますが、実際は亡くなるそのときの話だけでなく、病気になったときの入院、手術、老人福祉施設入居、認知症罹患の場合はふさわしい施設への入居、体が動かなくなった場合のヘルパーなど福祉関係へのアプローチなども、広義的な意味で終活といえます。
さまざまなシーンで保証人を要請されて、実際は一人ではできないことがたくさんあるのです。
かくいう私も現在は独身です。子どももいません。以前、尿路結石で入院・手術をするときに保証人がいなくて、とても困りました。そのときは親友に保証人と付き添いをお願いしたのですが、手術一つとっても、親族がいない場合は困るという事実を、経験して初めて知るのです。
同様のことが、これから先も考えられます。病気をして入院したり、手術をするとき、入りたくはないけれど介護施設に入ることになったとき……、保証人が必要なシーンはたくさんあります。
私の場合は、兄の息子─私にとっての甥が東京に住んでいるので、「彼に頼むのかなぁ」などと想像しますが、彼も忙しいサラリーマンです。実の子どもでもないがゆえに、遠慮もあります。24時間いつでも、緊急で呼べる親族、あるいは親族がいない場合は信頼できる誰かを探すことは、想像以上に難しいのです。
高齢者が一人暮らしで、頼れる身内もいなかった場合、自分の死後の問題についてだけでなく、病気やケガなど、生きている間の緊急事態にも十分に備える必要があります。
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