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給与減のコロナ禍も2ヵ月連続で給与前年比増を記録
2020年、世界を襲った新型コロナウイルス。経済活動が制限されたことは、私たちの生活にも大きな影響を与え、景気は冷え込みました。そんなコロナ禍も1年を過ぎ、ワクチン接種が進むなか、徐々に明るい話題も増えてきました。
たとえば給与。厚生労働省『毎月勤労調査』によると、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月から11ヵ月連続で現金給与総額は前年比割れが続いていましたが、今年の3月に前年比プラスを記録。4月も前年比1.4％増と、給与減は底を打った感が漂っています。
また一部の地域で緊急事態宣言が発令され、飲食業を中心に苦しい状況がニュースでたびたび報道されていましたが、飲食サービス業の現金給与総額は前年比3.9％増。昨年の5月は緊急事態宣言が全国で出されていましたが、今年は地域が限定されたことで給与増につながったと見られます。
内閣府によると、6月21日現在、新型コロナウイルスワクチンの接種回数は、一般接種（高齢者含む）で2291万1274回。1日当たり113万1482回増ということで、急激に増えています。これから職域接種も拡大していくといわれていますし、決して油断してはいけませんが、確実に前進しています。
明るい話題の一方で、苦しい状況から好転の兆しが見えない人たちも。東京商工リサーチによる5月の全国企業倒産件数は472件と前年同月比50%増となりました。緊急事態宣言下だった昨年5月は、裁判所でも一部業務を縮小していたため、倒産件数も減少。その反動もあり、大幅増となりました。
昨年は金融支援の効果もあり、倒産件数の水準は低く抑えられていましたが、支援が限定的になってきているなか、資金繰りの悪化する企業も増えていて、倒産件数は増加するという指摘も。
一方で巣ごもり需要から過去最高益を記録したというニュースも多く、このコロナ禍を機に格差が拡大した感があります。
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