コロナ禍、全国43都市で手取り額増…第1位は「群馬県前橋市」

コロナ禍も給付金で収入増…県庁所在地別に見ていくと

そんなコロナ禍において、家計では国民1人当たり10万円の特別給付金の支給が大きなインパクトになりました。

総務省『家計調査』によると、2020年勤労世帯（平均世帯人数3.31人、平均世帯主年齢49.6歳）手取り収入（可処分所得）は49万8639円。前年比2万1994円増となりました。また無職世帯（平均世帯人数2.38人、平均世帯主年齢74.2歳）でも、前年比2万1738円増と、年金頼りの高齢者世帯にとっても、ありがたい給付金となりました。

しかし地域別に見ていくと、給付金の効果は一律、というわけにはいかないようです。

コロナ前の2019年と、コロナ禍の2020年、47の県庁所在地のうち、最も収入を増やしたのが、「群馬県前橋市」11万9033円増。以下、「徳島県徳島市」7万8474円増、「富山県富山市」7万3858円増、「宮崎県宮崎市」7万3592円増、「大分県大分市」7万1015円増と続きます。

群馬県庁／PIXTA

一方で2019年と2020年で収入減となったのが、4都市。そのなかで最も減少幅が大きかったのが、「長崎県長崎市」で3万8476円。「埼玉県さいたま市」1万3232円減、「新潟県新潟市」5651円減、「福井県福井市」1612円減と続きます。

また消費支出についても見ていきましょう。

2019年と2020年で消費支出が最も増えたのが「群馬県前橋市」で3万8951円増。続いて「島根県松江市」で3万2187円増。以下、「和歌山県和歌山市」「鳥取県鳥取市」「北海道札幌市」と続きます。

給付金効果で43の地域で収入増となった一方で、消費増となったのは15地域。収入減の補填などを見据えた特別給付金でしたが、先行きの見えない不安感から、消費よりも貯蓄にまわってしまったようです。

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