相続税対策で生前譲渡も予期せぬ事態…後悔しない「自社株承継法」を弁護士が解説 (※写真はイメージです/PIXTA)

人生を掛けて築き上げた自分の会社。「信頼できる後継者に株式を引き継ぎたい」「自分の思いを継いでほしい」そう思って株式を譲っても、後継者が経営を放棄したり、不幸にも亡くなってしまったりすることが決してないとはいえません。しかし一度譲った株式を取り戻すことは非常に困難です。万が一にも備えた「後悔しない自社株承継法」について、数多くの事業承継案件を取り扱うベリーベスト法律事務所所属の弁護士、長谷川裕史氏が解説します。

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相続税対策には「生前譲渡」が有効

後継者に対する自社株承継。自分の死後に相続させるならば「遺言」ですが、生前に承継するならば「譲渡」が一般的です。譲渡に際し代金があれば売買(有償譲渡)、代金がなければ贈与(無償譲渡)です。いずれにしても、株式を譲渡すれば、名義は後継者に移ります。後継者が株主となり、自らは株主でなくなります。

 

それでも、企業オーナーが生前にもかかわらず後継者に自社株を譲渡する例はよく見られます。理由はさまざまですが、多いのは「相続税対策です」。株式にも財産価値がありますから、相続時には相続税が発生します。企業オーナーが思う以上に自社株の財産価値が大きくなることもあります。後継者や相続人の負担が過大にならないよう、あらかじめ相続税を抑えるための対策を検討することは重要です。

 

贈与税基礎控除年額110万円を利用して、場合によっては相続時精算課税制度の特別控除額2500万円等を利用して、後継者に対する自社株の生前贈与を進めておく。専門家からそのようなアドバイスを受け、実施された方もいらっしゃるのではないでしょうか。

生前譲渡に隠れた「リスク」と2つの「対策」

しかし、生前譲渡をする際には、そこに隠れたリスクを知っておかなければなりません。

 

後継者に自社株を譲渡した後、後継者が経営を放棄し会社を辞めてしまったらどうでしょうか? 後継者に残された株式はどうなるのでしょうか?

 

現時点で後継者を信頼できたとしても、後の保証があるわけではありません。特に、後継者が若く未婚であれば、結婚後の家庭の事情で会社に対する考え方は大きく変わるかもしれません。

 

結婚している後継者であれば、万が一後継者が亡くなった場合が心配です。相続財産の一部となった自社株は相続人に相続されます。法律通りであれば、配偶者と子どもがいるならばその両方が相続人です。子どもがいなければ配偶者と直系尊属(父母・祖父母等)が相続人となります。いずれにしても、後継者に譲渡した自社株は、配偶者の手に渡る可能性を考えておく必要があります。

 

後継者にこのようなことがあってから対策を講じることは極めて困難です。後継者や相続人との合意や了解が必要だからです。一方的にその権利を奪うことはできません。

 

したがって、後継者に株式を譲渡するときには、このようなリスクがあることをよく認識し、その対策について十分に考えておく必要があるのです。

 

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ベリーベスト法律事務所 弁護士

ベリーベスト法律事務所パートナー。1995年慶應義塾大学法学部を卒業し、同年司法試験合格。1997年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了後、最高裁判所司法研修所に入所。1999年司法修習修了後、2002年までキャピタルマーケッツ法務を中心に扱う法律事務所に在籍。その後慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)にて経営を学び、2004年修士(MBA)取得。東証一部上場会社の法務担当部長を経て、2005年2月から2018年までキャラクターコンテンツ会社にて勤務。順次、経営企画・海外事業・ライセンス・商品・人事・システムの部署長となる。2006年から2013年にかけては同社の韓国法人を設立し、理事及び代表理事として現地駐在。2018年2月にベリーベスト法律事務所に参画。ビジネス経験を生かして企業法務中心に従事。事業承継や信託の案件を多数取り扱っている。

ベリーベスト法律事務所(https://www.vbest.jp/)

著者紹介

連載弁護士・税理士が教える資産防衛の基礎知識

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