暗号資産、FX、海外証券投資…商品でどう変わる?「所得税の課税方法」を税理士がポイント解説 (※写真はイメージです/PIXTA)

「余剰資金でFX投資をしている」「最近話題になっている暗号資産に投資した」。そのような人々が確定申告の時期に「こんなはずじゃなかった!」と落胆するのが、所得にかかる税金ではないでしょうか。投資を行う際は、得られる利益などの損得だけではなく、税金面も含めて充分に考慮する必要があります。今回は、暗号資産、FX、海外証券といった比較的新しい金融商品の課税方法について、国際相続や国際資産税に詳しい税理士法人ベリーベスト所属の税理士、佐下谷彩代氏が解説します。

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暗号資産…他の所得と合算され累進税率が適用

2021年4月には史上最高値の700万円を突破したビットコイン。その後の大幅な下落もトピックとして話題になりました。依然、投資対象としても話題も豊富ですので、暗号資産(仮想通貨)に注目している、あるいはすでに保有しているという方も多いかもしれません。

 

しかし、課税方法について明確に理解されている方は意外と少ないように感じます。ここでしっかりと暗号資産の課税方法について把握しておきましょう。

 

【暗号資産の課税方法の特徴】

①雑所得として総合課税

②累進税率が適用される

③損失が出た場合の損益通算ができない

④損失の繰り越しができない

 

最大のポイントは「雑所得として総合課税」になることです。

 

通常の上場株の利益であれば申告分離課税が適用され、税率が一律合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。

 

しかし、暗号資産から生じた利益については総合課税、つまり他の所得(給与や不動産所得等)と合算され累進税率(5%から45%、住民税を合わせると最大55%)が適用されます。つまり給与収入など、収入が高ければ高いほど、高い税率が適用されるのです。

 

他の所得との損益通算や繰越控除も認められていないため、その点も留意しておかなければいけません。損失が生じても損益通算ができないということは、仮に暗号資産取引で損失が生じても他の所得から控除することもできません。

 

繰越控除ができなければ、今年(2021年)に暗号資産取引で大きな損失が生じた場合、翌年に利益が出たとしても、今年の損失分は税金的になんの還付もされません。それどころか、来年の利益に莫大な税金がかかってしまうと理解していただければよいでしょう。

FX(国内FX口座)…一律の税率を適用、注意点は?

上述の暗号資産に比べると投資対象として身近になったと感じられるFX(外国為替証拠金取引)ですが、こちらも通常の株式とは違う課税方式が適用されています。

 

そのため、課税方法やその特色を理解しておかなければ、思ったよりも税額が高かったということになりかねません。以下ポイントを押さえておきましょう。

 

【FX(国内FX口座)の課税方法の特徴】

①雑所得として先物分離課税

②分離課税のため一律の税率が適用される(一律20.215%の税率)

③損失が出た場合、FXやFX以外の先物取引など同一区分から生じた利益であれば損益通算ができる

④損失の繰り越しができる(3年間)

 

総合課税される暗号資産とは異なり、FXによる所得については申告分離課税となるため一律の税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が適用されます。

 

また、FXや他の先物取引から生じた利益だけとはいえ、損益通算や損失の繰越控除の適用は認められていますので、税金の申告上のメリットはあるといえるでしょう。ただし、通常の株式取引とは区分が違いますので、混同しないよう注意が必要です(たとえば株式から生じた損益とは相殺ができません)。

 

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税理士法人ベリーベスト・税理士
一般社団法人海外財産を守る会・コンサルタント
 

関西大学商学部卒業後、日本航空にて国際線客室乗務員として乗務。その後、キーエンスにて重点顧客担当営業、新規事業の拡大に従事。ベンチャー企業での人事採用職を経て、一念発起し税理士試験に挑戦し合格、税理士資格を得る。
税理士法人ベリーベストへ入社後は日本航空で培った英語力、キーエンスで培った問題解決能力を活かし、富裕層の税務コンサルティングを含む相続及び資産税業務に注力している。特に国境を越えた投資案件対応・世界各国に親族がいる場合の業務に力を発揮し、顧客からの信頼は厚い。
2019年より海外に財産を持つ資産家を対象とした海外財産保全・円滑な国内への持ち帰りを支援する一般社団法人海外財産を守る会のコンサルタントとしても活動している。

税理士法人ベリーベスト https://www.vbest-tax.jp/
一般社団法人海外財産を守る会 https://www.protectfa.org/

著者紹介

連載弁護士・税理士が教える資産防衛の基礎知識

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