(※写真はイメージです/PIXTA)

緊急事態宣言が解除されて以降、富裕層をターゲットにした「国外財産に関する税務調査」が急増しています。税理士法人ベリーベスト・佐下谷彩代税理士が「富裕層を狙い撃つ税務調査の実態」についてみていきましょう。

近年急増する「富裕層への税務調査」の実態

11月24日に、2022年6月までの1年間(2021事務年度)の所得税などの調査結果が国税庁から発表されました。今回、筆者自身の調査立ち合いの経験を踏まえ、調査傾向などをまとめていきたいと思います。

 

1年間の調査概況は?

では、今回の国税庁からの発表はどのようなものだったのでしょうか。

 

実地調査全体の件数は回復傾向にあるが、コロナウイルスの影響により、依然として低水準である、としながらも、「富裕層」に対する調査実施の結果、1件当たりの申告漏れ所得金額は3,767万円で、富裕層対象の統計を始めた09年度以降で最高額となり、また、申告漏れ所得金額の総額は839億円にのぼると発表しました。

 

国税当局としても、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、積極的に調査を実施していると明言しています。つまり全体調査件数のうち、いわゆる「富裕層」にターゲットを絞り、調査割合を増やしていることが明らかなのです。

 

※「富裕層」:ここでは有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人などを指します。

現場を知る税理士が感じる「富裕層」への狙い撃ち

実際に現場で調査対応する税理士として感じていることは、2021年後半から2022年にかけて、いわゆる富裕層といわれる方の所得税(消費税を含む)の通知を、多数受けるようになりました。

 

もちろん法人に対する調査も緊急事態宣言前後で比較すると、増えたと感じていますが、個人所得税の「富裕層」に対する調査通知とは比べ物にならない、と実感しています。

 

また、通知を受けたがどうしたらいいか、これまでお付き合いがなかったお客さまからご相談いただくケースも、かなり増えたなという印象があります。

 

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