富裕層を狙い撃ちした「税務調査」急増…調査対象になる人の“ある共通点”【税理士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

緊急事態宣言が解除されて以降、富裕層をターゲットにした「国外財産に関する税務調査」が急増しています。税理士法人ベリーベスト・佐下谷彩代税理士が「富裕層を狙い撃つ税務調査の実態」についてみていきましょう。

近年急増する「富裕層への税務調査」の実態

11月24日に、2022年6月までの1年間(2021事務年度)の所得税などの調査結果が国税庁から発表されました。今回、筆者自身の調査立ち合いの経験を踏まえ、調査傾向などをまとめていきたいと思います。

 

1年間の調査概況は?

では、今回の国税庁からの発表はどのようなものだったのでしょうか。

 

実地調査全体の件数は回復傾向にあるが、コロナウイルスの影響により、依然として低水準である、としながらも、「富裕層」に対する調査実施の結果、1件当たりの申告漏れ所得金額は3,767万円で、富裕層対象の統計を始めた09年度以降で最高額となり、また、申告漏れ所得金額の総額は839億円にのぼると発表しました。

 

国税当局としても、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、積極的に調査を実施していると明言しています。つまり全体調査件数のうち、いわゆる「富裕層」にターゲットを絞り、調査割合を増やしていることが明らかなのです。

 

※「富裕層」:ここでは有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人などを指します。

現場を知る税理士が感じる「富裕層」への狙い撃ち

実際に現場で調査対応する税理士として感じていることは、2021年後半から2022年にかけて、いわゆる富裕層といわれる方の所得税(消費税を含む)の通知を、多数受けるようになりました。

 

もちろん法人に対する調査も緊急事態宣言前後で比較すると、増えたと感じていますが、個人所得税の「富裕層」に対する調査通知とは比べ物にならない、と実感しています。

 

また、通知を受けたがどうしたらいいか、これまでお付き合いがなかったお客さまからご相談いただくケースも、かなり増えたなという印象があります。

 

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    税理士法人ベリーベスト・税理士
    一般社団法人海外財産を守る会・コンサルタント
     

    関西大学商学部卒業後、日本航空にて国際線客室乗務員として乗務。その後、キーエンスにて重点顧客担当営業、新規事業の拡大に従事。ベンチャー企業での人事採用職を経て、一念発起し税理士試験に挑戦し合格、税理士資格を得る。
    税理士法人ベリーベストへ入社後は日本航空で培った英語力、キーエンスで培った問題解決能力を活かし、富裕層の税務コンサルティングを含む相続及び資産税業務に注力している。特に国境を越えた投資案件対応・世界各国に親族がいる場合の業務に力を発揮し、顧客からの信頼は厚い。
    2019年より海外に財産を持つ資産家を対象とした海外財産保全・円滑な国内への持ち帰りを支援する一般社団法人海外財産を守る会のコンサルタントとしても活動している。

    税理士法人ベリーベスト https://www.vbest-tax.jp/
    一般社団法人海外財産を守る会 https://www.protectfa.org/

    著者紹介

    連載弁護士・税理士が教える資産防衛の基礎知識

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