検索
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
ECB政策理事会：ラガルド総裁は出口戦略を明確に否定
欧州中央銀行（ECB）は2021年6月10日の政策理事会で金融政策の現状維持を決定しました。①政策金利を据え置くとともに、②市中銀行向けの長期貸し付けとなる条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）と、③従来からの資産購入プログラム（APP）を継続しました。④パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）のもとで速いペースでの債券購入を維持することも表明しました。
なお、ECBのラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、市場金利の持続的な上昇が経済全体の調達環境のタイト化を招く可能性があり、そのようなタイト化は時期尚早であり回復へのリスクになることが年初の数ヵ月を著しく上回るペースで購入を続ける理由であると説明しました。
どこに注目すべきか：PEPP、購入ペース、APP、ECBの経済予想
欧州中央銀行（ECB）が金融緩和的な現在の政策を据置いた背景は金融市場のタイト化です。年初からのユーロ圏国債利回りの上昇（価格は下落、図表1参照）や、貸出条件悪化などが念頭にあると思われます。注目されたPEPPによる債券購入は年初の数ヵ月を大きく上回るペースを維持するとしています。しかし少数ながら反対意見もあり、今後もその動向が注目されます。
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
まず、簡単にPEPP（上記④）を振り返ります。ECBの債券購入政策であるPEPPは、それ以前から行われていた債券購入政策であるAPP（上記③）に比べ自由度が高く、購入枠の中で、期限（現在は22年3月末まで継続を予定）まで比較的自由に枠内で購入金額を調整しています。例えば、年初（ネット購入がマイナスの時期などを除く）から3月末まで、週平均150億ユーロ程度を購入していましたが、購入ペースを引き上げるとした4月は170億ユーロ程度、5月は200億ユーロ近くとなっています（図表2参照）。
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
もっとも、PEPPという名前が示すように、新型コロナウイルス対応という性格から、いつまでも続けられない政策です。またユーロ圏のワクチン接種が拡大していることから、出口戦略の思惑が出やすい面があります。
では、PEPPもしくはECBの債券購入政策の今後は何が想定されるのか？ ラガルド総裁はPEPPの終了の議論は現時点では時期尚早としていますが、議論は「そのうち」始まるとも述べています。また、今回の理事会では決定が全会一致でなく少数ながら購入ペースの減額を支持する声もあったと報道されています。
ECBの経済成長予想を見ても21年、22年を4.6%、4.7%とそれぞれ上方修正しています（図表3参照）。
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
インフレ率の基調はほぼ変わっていないと見られますが、変化の兆しは見られます。PEPPを巡るECBの姿勢を占う上で、今後はECBが秋に予定している「戦略的見直し」の内容と、米国が（恐らく先となる）出口戦略の議論の開始や市場の反応を踏まえて、じっくり構える姿勢と思われます。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『ECB、まだ先の出口戦略を占う』を参照）。
（2021年6月11日）
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
圧倒的知識で各専門家が解説！カメハメハ倶楽部の資産運用セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
