相続税対策として不動産を購入しませんか? このような文句をよく聞きますが、円満相続税理士法人の橘慶太税理士は「相続税対策を目的とした安易な不動産の購入はすすめられない」といいます。なぜなのでしょうか。不動産購入が相続税対策になるといわれている理由、そしてその対策がすすめられない理由を見ていきます。

不動産購入で相続対策…おすすめできる人は?

このように、3つの理由から「相続税対策だけで安易に不動産を購入する」ことはやめたほうがいいと筆者は考えます。

 

一方で、不動産購入をおすすめできる人もいます。

 

まずは「不動産投資が好きな人」。つまり相続税対策ではなく、不動産投資自体が好きで、ビジネス感覚で投資する人は良いと考えます。

 

預貯金でもっているよりも不動産に投資をして資産運用していこう、そのうえで相続税が節税できたらラッキー程度に考えている、もちろん資産価値が下がるリスクも考えている……このような人であれば、不動産の購入は良いことだと思います。

 

そして「元々、土地を持っている人」。地主など、「更地にしておくのはもったいないので、何か上物、アパートでも建てようか……」という人は、費用は建築費だけでリスクも断然低いので、良いのではないでしょうか。

 

そして「家族仲が良い人」。多少、遺産が分けづらくなっても話合いで解決できる人であれば良いでしょう。

 

このように「相続税対策として不動産購入をおすすめできない理由」を見てきましたが、すべての人におすすめできないわけではありません。相続税対策になるからと、安易に、不動産のことをあまり知らないのに不動産を購入するのは、おすすめできない、というわけです。不動産投資は、ひとつのビジネスとしてやられるのが良いと考えます。

 

[動画]相続税対策で不動産は買ってはいけない3つの理由

 

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