75歳以上「医療費負担2割へ引き上げ」対象370万人の生活は？

負担増のなか、75歳無職世帯の家計は？

今回の改正法の対象となる75歳以上の家計とは、どのようなものなのでしょうか。総務省『家計調査 家計収支編』2020年で見ていきましょう。

世帯主75歳以上・無職世帯（世帯主平均年齢80.5歳、世帯人数2.33人）の実収入は約25万円で、そのうち公的年金は20万円ほどになります。支出に対して収入のほうが多く、平均にして毎月1万円ほどの余裕があります。

世帯主60歳世帯、世帯主65歳世帯と比べてみると、収入は年齢とともに少々下がりますが、食料や交通通信などに対する支出が減り、黒字額は60歳世帯－1200円、65歳世帯2394円と、年齢とともに拡大していきます。

また医療費も、60歳世帯1万5926円、65歳世帯1万5871円、75歳世帯1万5079円と年齢とともに減少傾向にあります。

厚生労働省『令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は14万4268円。75歳では平均14万7957円の年金を手にしています。

年齢とともに消費は先細りの傾向にありますが、支給される年金額は生涯変わりません。高齢者の負担増に対して様々な意見がありますが、現役世代の負担増に対して是正の声が高まり、今回の法改正に至りました。

2022年以降、団塊世代が後期高齢者になり始め、「2025年問題」に代表されるように、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されています。現役世代1人あたりで支える高齢者の数も増えていきますので、さらなる負担増はやむを得ない状況です。

自分たちが年金生活を始めるときに、果たして、どれほどの負担を強いられるか……見通しを立てるのも難しいなか、計画的に資産形成を進めることが、唯一の防衛法かもしれません。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信