「出生数減」、さらにコロナ禍で「婚姻数」も減少

出生数、過去最低数を記録（※画像はイメージです／PIXTA）

6月4日に発表された厚生労働省『人口動態統計月報年計（概数）』によると、出生数は2019年から2万4407人減って84万832人、人口1000人当たりの出生率は前年から0.2ポイント減の6.8‰、調査開始以来の過去最少を記録しました。2016年に100万人を割り込んでから、5年で15万人減となっています。

また1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均である合計特殊出生数は、前年比0.02ポイント低下の1.34人となりました。ちなみに過去最低値は2005年の1.26人です。

また出生数を母の年齢別（5歳階級）に見ていくと、45歳以上で対前年比101.6％でしたが、「19際以下」で89.3％、「20～24歳」で92.6％、「30～34歳」で97.1％になるなど、すべての年齢で前年比割れを記録しています。

合計特殊出生率を都道府県別に見てみましょう。最も高いのが「沖縄県」で1.86人。ついで「島根県」1.69人、「宮崎県」1.68人、「長崎県」1.64人、「鹿児島県」1.63人と続きます。一方で最も低かったのが「東京都」で1.13人。「北海道」「宮城県」が1.21人、「京都府」1.22人、「神奈川県」1.25人と続きます。

また2020年の婚姻件数は52万5490組で、前年より7万3517組減少。平均初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳となりました。

昨年の“令和婚”の反動のほか、コロナ禍で思うように挙式披露宴を挙げられず、結婚そのものを先延ばしにするケースも多く見られたことが婚姻件数減少につながったと見られます。

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