自営業の夫が死亡…支給されるはずだった「年金」はどうなる？

「寡婦年金の支給」を受けるための手続き

寡婦年金の支給を受けるためには、残された妻が自分で申請をしなければなりません。申請は死亡した夫の住所の市区町村役場で行いますが、年金事務所または街角の年金相談センターでも手続きができます。

申請に必要な書類等は次のとおりです（死亡の原因が交通事故など第三者の行為による場合は別途書類が必要です）。

申請の期限は死亡日の翌日から5年以内とされていますが、できるだけ早く手続きすることをおすすめします。

死亡一時金の支給要件も満たす場合はどちらかを選択

自営業者など国民年金の第1号被保険者が死亡したときの給付には、寡婦年金のほか死亡一時金もあります。死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者が老齢基礎年金や障害基礎年金をもらわないまま死亡した場合に一度だけ支給されます。

夫が死亡して残された妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の支給要件を満たす場合は、どちらか一方を選択して支給を受けることになります。

死亡一時金は支給が一度だけで、支給額は最大でも32万円にとどまります。そのため、多くの場合は寡婦年金をもらうほうが有利になります。

ただし、次のような事情で寡婦年金がもらえない場合は、死亡一時金をもらうことができます。

・妻が老齢基礎年金の繰り上げ支給を受ける場合

・妻が特別支給の老齢厚生年金（60歳代前半の老齢厚生年金）をもらう場合

・夫に厚生年金の加入期間があって妻が遺族厚生年金をもらう場合

寡婦年金と死亡一時金のどちらの支給を受けるかは、いつからもらえるかによって判断することもできます。

夫が死亡した時点で妻が45歳であった場合は、寡婦年金がもらえるようになるまで15年待つ必要がありますが、死亡一時金はすぐにもらうことができます。

必要書類の収集は専門家に依頼することもできる

ここまで、寡婦年金の支給要件と支給額、支給を受けるための手続きをご紹介しました。

手続き自体はそれほど難しくありませんが、戸籍や住民票などが必要なので、日中お時間が取りずらい方などは手間に感じられるかもしれません。

そのような時は、戸籍等の収集を専門家に依頼することも可能です。

司法書士であれば、故人が持っていた不動産の名義変更や銀行口座の名義変更・解約も併せて任せられるため、忙しい方やあまり外出できない方にはおすすめです。