「年金手帳」2022年4月に廃止へ…今後の手続きはどうなる?

「どこにしまっただろう……」と多くの人が一度は不安を覚えただろう、年金手帳。しかし、そんな紛失の心配に怯えることはなくなります。なぜなら、来年の4月に年金手帳の廃止が決定しているから。そもそも、年金手帳にはどのような役割があるのでしょうか。いま一度、年金手帳について見ていきます。

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青、オレンジ色…年金手帳、持っていますか?

――年金手帳、持ってきてください。

 

そういわれて、ドキッとしたことのある人もいるのではないでしょうか。大切に保管しているはずだけど、どこにあるのか把握している人は多くないかもしれません。

 

年金手帳といっても、人によって表紙がオレンジ色だったり青色だったり、なかには水色や薄橙色などの手帳を持っている人もいるでしょう。

 

そもそもこの年金手帳、国民年金や厚生年金の被保険者であることの証明として交付されているものです。

 

会社員であれば健康保険や厚生年金保険に加入するので、その手続きをするのに「基礎年金番号」が必要になります。思い当たるところを探しに探して、結局見つからない……以前であれば再発行という手続きを踏むことが多かったですが、いまは「基礎年金番号がわかればいいよ」とか「代わりにマイナンバーでもいいですよ」という会社も。

 

ここに……あるわけないか(※画像はイメージです/PIXTA)
ここに……あるわけないか(※画像はイメージです/PIXTA)

 

そもそも「基礎年金番号」とはなんなのか、というと、さかのぼること、1985年。本格的な高齢社会の到来に備えるために公的年金制度が改正され、全国民共通で全国民を支える基礎年金制度が創設されました。

 

そして1998年には、基礎年金番号が創設。それまで国民年金は国民年金の年金手帳記号番号で管理、厚生年金保険は厚生年金保険の年金手帳記号番号で管理、共済組合は共済組合ごとの番号で管理されていました。それがすべて10桁の記号と番号で管理されるようになったのです。

 

基礎年金番号の創設以降に発行された青色の手帳をもっている人には、最初から基礎年金番号が記載されるようになり、それまでの人には基礎年金番号が記載された「基礎年金番号通知書」が送付され、それとともに保管するように求められるようになりました。

 

さらに、平成27年にはマイナンバーが交付されるように。社会保障や税金など、あらゆる分野で個人情報を確認するために利用されるもので、行政手続きを簡素かつ効率的に行えるようになりました。

 

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連載統計から紐解く日本の実情2021

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