コロナ禍で機関投資家比率減「フィリピン株式市場」回復の条件

5月31日週「フィリピン株式」レポート

2021.5.31

2020年に突如として世界を襲った新型コロナウイルスの猛威はいまだ収束を見込めていませんが、それは「投資するべき国No.1」にも選ばれたフィリピンでも同じこと。世界の投資家が注目するフィリピン株式市場についてレポートする本連載。今回は、フィリピン株式市場における機関投資家の動向について、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が解説します。

国別に株主を見ると、フィリピンが73％と大半を占め二番目が日本で10％、以下アメリカ、カナダ、ルクセンブルグ、ノルウェーと続きます。

フィリピン人保有の部分は、オーナーであるアヤラファミリーと銀行を含むグループ会社間の持ち合いが中心で、日本の場合は、事業パートナーである「三菱商事」が6％保有しています。アメリカ、カナダは投資信託などのファンドの保有が多く、ルクセンブルグ、ノルウェイの場合は、国営ファンド（ソブリンウエルスファンド）が中心と思われます。

その他の機関投資家で存在感を示すのが、シンガポールのファンド「GIC」です。中東のオイルマネーや中国からの投資は意外と少ないというのが現状です。

中国からの投資が活発になってきたのは割と最近のことですが、日本、アメリカ、カナダなどからの投資は、基本的に長年にわたる長期投資がほとんどです。また中国の投資家の多くは、機関投資家ではなく、個人投資家が中心となっています。

機関投資家マネーが戻るために必要なこと

以上が機関投資家の動きの概要ですが、先ほど述べたように、外資系ファンドの多くがすでにフィリピン株を売っているので、この後外資系ファンドからさらなる大きな売りが出ることはあまりないと考えられます。実際2020年の1日の取引量の50%程度が機関投資家であったのに対して、現時点では30％程度にまで落ちています。

ロックダウンやワクチン接種プログラムが目標を達成できるかどうかなど、今は不確実な要素が多いため、基本的に保守的な投資行動をとる機関投資家は一旦売って、状況をウォッチしている状態となっています。機関投資家が必要としているのは、フィリピンの実態経済の明確な回復シナリオです。現在、GDP予測や企業収益に関していくつかの下方修正が行われているため、機関投資家はまだこの回復シナリオに確信を持てない状況です。

逆に言うと、ワクチン接種が進み、経済の回復シナリオが明確になるタイミングで機関投資家のマネーが戻り、市場の下押し効果になると見られています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。