子どものいる世帯にはありがたい、児童手当。中学生までの子ども1人当たり、1万~1万5000円が給付されますが、所得制限がありました。それでもゼロになることはなかったのですが、法律の改正で年収1200万円以上の場合はゼロになることが決定。高給取りなのだから問題ない、とする一方で、当事者からは不平不満も聞こえてきます。

年収1200万円でも生活が楽ではない理由

平均値からすると、やはり高給取りな年収1200万円の会社員。それでも生活は楽ではない、ということは、一般世帯と比べて高くつく出費があるということ。たとえば教育費。子ども2人を中学受験をさせて、大学までエスカレートで付属校に通わせたとしましょう。

 

文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』によると、私立中学校の学費は3年で約421万円、私立高校は3年で約290万円がかかります。さらに文部科学省『私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査』によると、初年度の学費が文系で117万2582円、理系で154万9688円。4年間では、文系で400万円、私立大学理系で550万円程度の学費が必要となります。子ども2人、10年間の学費で2200万~2400万円ほどの学費がかかります。

 

さらに中学受験を突破するのに進学塾は必須。『平成30年特定サービス産業実態調査』によると、東京都の学習塾費用は平均48万2218円。小学校4年生から通い始めたとすると、最低でも150万円の出費は必要です。

 

さらに内部進学とはいえ、成績が良くなければ希望の学部に進めないため、中学受験を突破しても意外と塾に通い続けるケースも珍しくありません。中学校から子ども2人を私立校に通わせた場合は、教育費は月10万~20万円程度と、大きな出費になります。

 

さらに家計を圧迫するのが住居費。家族4人、東京都心の賃貸マンション3LDKに住んでいたとします。「東京都港区」で70万1900円、「東京都渋谷区」で32万3700円、「東京都中央区」で31万3400円、「東京都文京区」で28万3900円、「東京都新宿区」で27万7400。東京都心では、年収1200万円の高給取りでさえ、太刀打ちできないエリアもあります。山手線外のエリアに目を向けても、城南地区は平均20万円超えです。

 

あくまでも想定ではありますが、子ども2人を私立校に通わせ、住まいは都心エリアの賃貸マンションとすると、手残りは10万円少々ということも。ここから食費や光熱費、自分のこづかいなども捻出するわけですから、決して年収1200万円の会社員の生活は楽ではないことがわかります。

 

生活が苦しいのであれば、子どもを公立に通わせたらいい、東京でも家賃の安い市部に住めばいい……などといいたくなりますが、高給取りのクラスには、そのクラスなりのライフスタイルがあります。

 

また今回の改正では、世帯年収での制限でないところが問題視されている点でもあります。極端なこといえば、夫婦どちらも年収900万円、世帯年収1800万円であれば、児童手当は満額手にすることができます。

 

どちらにせよ、平均的な会社員にとっては遠い世界の話です。

 

 

 

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