相続したアパートの減価償却…「耐用年数」の意外な落とし穴

平成19年4⽉1⽇以降に相続により減価償却資産を取得した場合

【照会要旨】

Bは、令和元年5⽉10⽇にAから⽊造アパートを相続しました。このアパートの取得価額等は次のとおりですが、Aの準確定申告及びBの確定申告における令和元年分の償却費の額はいくらですか。

（1）取得年⽉：平成8年1⽉

（2）取得価額：10,000,000円

（3）法定耐⽤年数：22年（旧定額法及び定額法の償却率0.046）

（4）平成31年1⽉1⽇の未償却残額：500,000円（取得価額の5％相当額）

【回答要旨】

Aの準確定申告において必要経費に算⼊される償却費の額は41,667円、Bの確定申告において必要経費に算⼊される償却費の額は306,667円となります。

（1）Aの準確定申告における減価償却費の計算

平成19年3⽉31⽇以前に取得した⼀定の減価償却資産で、各年分の不動産所得等の⾦額の計算上、必要経費に算⼊された⾦額の累積額が償却可能限度額（建物についてはその取得価額の95％相当額）に達している場合には、未償却残額をその達した年分の翌年分以後の5年間で、1円まで均等償却することとされています（所得税法施⾏令第134条第2項）。

また、年の中途で死亡した場合の必要経費に算⼊される⾦額は、その償却費の額に相当する⾦額を12で除し、これにその年1⽉1⽇からその死亡の⽇までの期間の⽉数を乗じて計算した⾦額とされています（同条第3項）。

したがって、Aの準確定申告における減価償却費の計算は次のようになります。

（500,000円－1円）÷5年×5/12＝41,667円（相続時の未償却残額458,333円）

（注）1円までの5年均等償却は、平成20年分以後の所得税について適⽤されます（平成19年政令第82号附則第12条第2項）。

（2）Bの令和元年分の確定申告における減価償却費の計算

平成19年4⽉1⽇以後に取得した建物の減価償却の⽅法は、定額法とされ（所得税法施⾏令第120条の2第1項第1号）、この「取得」には、相続、遺贈⼜は贈与によるものも含まれます（所得税基本通達49－1）。

ただし、減価償却資産の取得価額及び未償却残額は、相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます（所得税法施⾏令第126条第2項）。

したがって、Bの令和元年分の確定申告における減価償却費の計算は次のようになります。

10,000,000円×0.046×8/12＝306,667円（未償却残額151,666円）

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