親からの生前贈与「毎年と一括」どっちがトク？

正解：「暦年課税制度」を使って毎年110万円ずつ生前贈与をする

贈与税の計算方法に関して、「暦年課税」と「相続時精算課税」という2種類があると説明しました。この選択に迷う人は少なくありません。

両者のうち、基本となる計算方法が「暦年課税」です。年間110万円まで非課税で、110万円を超えると10～55％の税率で贈与税がかかるという方法です。

生前贈与による相続税対策は、できるだけ早くから考えておくべきだという。（※写真はイメージです／PIXTA）

ここで、60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子や孫に対する贈与であれば、暦年課税ではなく、「相続時精算課税」に変更することができます。

相続時精算課税制度を選択すれば、最高で2500万円までを非課税にすることができますし、超えたとしても税率は一律20％です。これだけを聞くと、暦年課税よりも相続時精算課税制度のほうが有利と思うでしょう。

しかし、ふたつの意味で注意が必要です。

まず、非課税枠の計算について。暦年課税の場合、年間110万円が非課税枠です。しかし、相続時精算課税の場合、生前贈与の「累計額」に対して2500万円の非課税枠が設けられています。イメージしにくいと思いますので、具体例で説明しましょう。

たとえば、Aさんという人が、令和元年に父親から2000万円の贈与を受けて、相続時精算課税制度を選択したと考えてください。そうすると、2500万円以内ですから、非課税となります。そして、翌年に繰り越される節税枠は、2500万円ー2000万円＝500万円に減ります。

さらに時を経て令和10年に、Aさんが父親から2000万円を贈与されたとします。このときに残っている非課税枠は500万円しかありませんから、2000万円ー500万円＝1500万円に対して20％の贈与税がかかってしまいます。