コロナ禍で労働環境の悪化が懸念される教育現場。SNS上には教師たちの悲痛な叫びが溢れています。そんな教師たちの現状を、日本と世界を比べて見ていきます。

OECD調べ…最も「教師の給与」が高い国は?

安定性でいえば公務員の教師は確かに魅力的かもしれませんが、給与面で民間企業とそれほど大差のない状況で「教師は魅力的な職業です」「ぜひ教師になりましょう」と声高らかにいうのは、少々難しいことでしょうか。

 

給与面でも魅力が薄い日本の教師ですが、世界的にはどうなのでしょうか。OECD(経済協力開発機構)のデータから、公立小学校教師の給与(2019年の年間給与)を見ていきます。36ヵ国のなかで、最も高いのが「ルクセンブルク」で10万2630米ドル。2位が「ドイツ」で7万7637米ドル。「オーストラリア」「オランダ」「カナダ」と続きます。

 

■世界の小学校教師年収(2019年)

1位 ルクセンブルク 10万2630米ドル

2位 ドイツ 7万7637米ドル

3位 オーストラリア 6万4926米ドル

4位 オランダ 6万4867米ドル

5位 カナダ 6万2380米ドル

6位 アイルランド 5万9048米ドル

7位 デンマーク 5万7858米ドル

8位 韓国 5万6587米ドル

9位 ベルギー 5万490米ドル1

10位 オーストリア 5万3952米ドル

 

出所:OECD

 

日本は第13位で4万9113米ドル。先進7ヵ国で比べると、「ドイツ」(2位)「カナダ」(5位)「イギリス」(11位)「米国」(12位)に次いで5番目。ちなみにOECD平均は4万4738米ドルで、日本は平均値より高い給与水準です。

 

第1位の「ルクセンブルク」と比較すると2倍以上の差がありますが、世界的にみて、日本の教師の給与は低いわけではなさそうです。

 

それにも関わらず、2020年度採用の公立小学校教員の採用倍率が全国平均で2.7倍と、過去最低を記録。萩生田光一文部科学相が「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と言及しました(関連記事:『都道府県「教員採用倍率」ランキング…低倍率で問題の県は?』)。しかし、SNS上にある教師の声を見る限り、まずは学校の働き方改革が急務といえそうです。

 

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

 

カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
川柳コンテストの詳細はコチラです アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです 不動産小口化商品の情報サイト「不動産小口化商品ナビ」はこちらです 特設サイト「社長・院長のためのDXナビ」はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録