OECD調べ…最も「教師の給与」が高い国は?
安定性でいえば公務員の教師は確かに魅力的かもしれませんが、給与面で民間企業とそれほど大差のない状況で「教師は魅力的な職業です」「ぜひ教師になりましょう」と声高らかにいうのは、少々難しいことでしょうか。
給与面でも魅力が薄い日本の教師ですが、世界的にはどうなのでしょうか。OECD(経済協力開発機構)のデータから、公立小学校教師の給与(2019年の年間給与)を見ていきます。36ヵ国のなかで、最も高いのが「ルクセンブルク」で10万2630米ドル。2位が「ドイツ」で7万7637米ドル。「オーストラリア」「オランダ」「カナダ」と続きます。
■世界の小学校教師年収(2019年)
1位 ルクセンブルク 10万2630米ドル
2位 ドイツ 7万7637米ドル
3位 オーストラリア 6万4926米ドル
4位 オランダ 6万4867米ドル
5位 カナダ 6万2380米ドル
6位 アイルランド 5万9048米ドル
7位 デンマーク 5万7858米ドル
8位 韓国 5万6587米ドル
9位 ベルギー 5万490米ドル1
10位 オーストリア 5万3952米ドル
出所:OECD
日本は第13位で4万9113米ドル。先進7ヵ国で比べると、「ドイツ」(2位)「カナダ」(5位)「イギリス」(11位)「米国」(12位)に次いで5番目。ちなみにOECD平均は4万4738米ドルで、日本は平均値より高い給与水準です。
第1位の「ルクセンブルク」と比較すると2倍以上の差がありますが、世界的にみて、日本の教師の給与は低いわけではなさそうです。
それにも関わらず、2020年度採用の公立小学校教員の採用倍率が全国平均で2.7倍と、過去最低を記録。萩生田光一文部科学相が「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と言及しました(関連記事:『都道府県「教員採用倍率」ランキング…低倍率で問題の県は?』)。しかし、SNS上にある教師の声を見る限り、まずは学校の働き方改革が急務といえそうです。
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法