「人生100年時代」といわれています。定年後の避けては通れない課題は「お金」で、3000万円不足するなどといわれていますが、実際のところはピンとこない人も多いことでしょう。この大問題をどう解決すればいいのでしょうか。この「リスク」をうまくクリアできれば、第二の人生をバラ色にすることがきるはず…。本連載は長尾義弘著『老後資金は貯めるな!』(河出書房新社)の一部を抜粋し、再編集したものです。

家族の無償ケアを料金換算すると年間382万円

厚生労働省と慶応義塾大学の研究班が、認知症の社会的費用を推計しています。年間にかかる社会的コストは医療費が1.9兆円、介護費が0.4兆円、インフォーマルケアコストが6.2兆円となっています。この数字を個人に置き換えてみます。

 

・1人当たりの入院医療費…月額34万4000円
・1人当たりの通院医療費…月額3万9600円

 

実際は高額療養費制度があるので、70歳以上なら入院しても月に6万円くらいとなります(ただし、自己負担の割合は年収によって異なります)。

 

通院も70歳以上は自己負担が2割ですから、8000円程度ですむと思います。年間の自己負担は10万円くらいです。

 

介護サービスについては、

 

・在宅介護の場合…1人当たり年間219万円
・施設介護の場合…1人当たり年間353万円

 

要介護の段階によって、受けられるサービスが変わってきます。

 

ここで問題となるのが「インフォーマルケアコスト」です。これは家族などが無償でおこなうケアを指します。調査では、つぎのような結果が出ました。

 

・要介護者1人当たりインフォーマルケア時間…週に24.97時間
・要介護者1人当たりインフォーマルケアコスト…年間382万円

 

このように、認知症の高齢者を抱えた家族は、多大な時間とコストの負担を強いられるのです。

 

認知症の有無は、簡易テストなどで比較的にたやすく検査できます。早期発見には最も有効とされる方法です。ぜひ確認をしてみてください。

 

長尾 義弘
ファイナンシャルプランナー
AFP
日本年金学会会員

 

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長尾 義弘

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