フィリピン株式市場「過去最大のIPO」上場スケジュール決まる

依然として収束の兆しが見えないフィリピンでは、株式市場も様子見ムードが続いていますが、史上最大の新規上場を控え、注目が高まっています。直近のフィリピン市場の動向、そして世界の投資家が注目するIPOについて、日々フィリピン経済を調査している一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター、家村均氏が解説します。

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ドゥテルテ大統領…注目の経済活性化策

 

2021年2月、ドテルテ大統領が景気対策としても強力に推し進めているBuild Build Link Link政策に基づくインフラ投資が加速しました。下院は4月26日週に、景気対策法案バヤニハンIIIを承認すると見られています。これは、1,500億ペソ程度の規模感で、失業者への現金給付と国民全員に1000ペソを支給することが含まれています。

 

ドゥテルテ政権は税制の合理化を図っています。今年、法人税は30%から25%に引き下げられました。また、政府はネガティブリストに代表される外国人の法人所有権の制限ルールを緩和することも検討しています。これにより、ベトナムなどに対して外資誘致での優位性を図る目的です。

 

フィリピンにおけるCOVIDの最新状況については、120万人がワクチンを接種し、今年の4月までの1日当たりの感染者数は平均10,400人で、過去数ヵ月に比べて大幅に増加しています。11月から2月までは、1日の患者数は1800人前後でした。3月には1日あたり5,000件前後に急増し、4月は1日平均10,400件となっています。

 

コロナパンデミック状態が継続していることにより、銀行の不良債権が2009年10月以来の高水準に達しています。海外で働くフィリピン人(OFW)からの国内への送金額は、アメリカを中心に経済活動再開の動きのなかで、2月は5%増の25億ドルに達しました。

 

また、ドゥテルテ大統領が経済の活性化策の一つとして、鉱山開発への外資参入の規制を緩めることを決定したことが話題になっています。これにより、「ヴァーレ」(ブラジル)、「リオ・ティント」(イギリス・オーストラリア)、「BHP」(オーストラリア・イギリス)など世界の資源メジャーが参入してくると見られています。

 

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注目のフィリピン企業ニュース

■増資を計画する通信会社「NOW」

企業向けに特化した通信会社「NOW」が今後の設備投資資金確保の目的で増資を計画しています。「NOW」は「PLDT Globe」や「DITO」とは異なるAir Fiberというワイヤレスネットワーク技術を持っています。「PLDT Globe」のように地下のケーブルで接続するのではない無線のブロードバンド技術を保有する高速地域ネットワーク会社です。大手通信会社に比べて時価総額(50億ペソ)の小さい小型株なので、アップサイドに大きく飛躍する可能性を秘めた株なので注目しています。

 

■アヤラグループの物流会社が冷蔵倉庫の企業を買収

アヤラグループの物流会社「Ayalaland Logistics」がワクチン配送などで今後急増すると考えられる冷蔵倉庫の企業を買収しました。特にワクチン、食品、EC(インターネットショッピング)の配送など、物流の需要が高まっているため、大きなビジネスチャンスになっています。フィリピンでは、物流インフラがまだそれほど整備されていないため、新たな成長分野と言えるでしょう。「Ayalaland Logistics」は、この成長分野で先行者利益を狙っています。フィリピンでは、物流分野はこれから大きな成長が期待できます。フィリピンではまだ始まったばかりなのですから。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在ハロハロホームにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしている

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