強い米経済指標でも米長期金利が低下する理由

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●4月15日に発表された小売売上高などの米経済指標は強い内容だったが、米長期金利は低下。

●その理由として米国債先物の買い戻しや、海外投資家の積極的な米国債投資などが考えられる。

●FRBの対話力も一因、少なくともリスクオフ環境ではなく米長期金利の低下トレンドは形成されず。

4月15日に発表された小売売上高などの米経済指標は強い内容だったが、米長期金利は低下

米商務省が4月15日に発表した3月の小売売上高は、前月比9.8%増と、市場予想の同5.8%増を大きく上回り、2020年5月に次ぐ過去2番目に高い伸びとなりました。また、同日に米労働省が発表した新規失業保険申請件数(4月10日までの1週間)は2020年3月以来の水準に低下し、ニューヨーク地区連銀が発表した製造業景気指数は、2017年以来の高い水準となりました。

 

多くの経済指標に強さがみられるのは、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、家計支援などの経済対策の効果によるものと推測され、米国の経済活動が正常化に向かっている様子がうかがえます。一般に、このような環境では、長期金利に上昇圧力が生じやすくなりますが、4月15日の米10年国債利回りは、前日の1.6%台前半から、一時1.52%台まで低下しました。

その理由として米国債先物の買い戻しや、海外投資家の積極的な米国債投資などが考えられる

そこで、以下、強い米経済指標でも米長期金利が低下した理由を考えてみます。まず1つ目は、「ポジション調整」です。米10年国債の先物価格は年明け以降、下落傾向にありましたが(図表1)、これはバイデン政権の財政拡大方針で、長期金利の上昇を見込んだポジションの構築と思われます。

 

(注)データは2021年1月4日から4月16日。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]米10年国債先物価格の動き (注)データは2021年1月4日から4月16日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

しかしながら、3月31日に、米大型経済対策の2兆ドルの支出は増税で賄われることが確認されると、先物を買い戻す動きが広がりました。

 

2つ目は、「機関投資家の米国債投資」です。日本の財務省が4月15日に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間、指定報告機関ベース)によると、国内居住者による海外中長期債への投資は、4週連続の買い越しとなりました。なお、日本の米国債保有額は2月末時点で1兆2,582億ドルと世界最大です。新年度入り後の国内機関投資家による積極的な米国債投資が、米長期金利低下の一因になったと推測されます。

FRBの対話力も一因、少なくともリスクオフ環境ではなく米長期金利の低下トレンドは形成されず

3つ目は、「米金融当局の対話力」です。米連邦準備制度理事会(FRB)は、年明け以降、米長期金利の上昇局面でも、一貫して早期の政策変更を否定し続けました。その結果、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む来年の利上げ確率は、4月に入り若干低下し、米実質金利もマイナス幅縮小の動きが反転しました(図表2)。FRBの市場との対話が奏功し、早期政策変更の見方が修正され、米長期金利の低下につながったとみられます。

 

(注)データは2021年3月31日から4月16日。来年の米利上げ回数はFF金利先物市場が織り込む回数。米実質金利は10年国債利回りから期待インフレ率、すなわち期間10年のブレーク・イーブン・インフレ率(物価連動債の取引参加者が予測する今後10年間の年平均物価上昇率)を差し引いたもの。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]米利上げの織り込みと米実質金利の動き (注)データは2021年3月31日から4月16日。来年の米利上げ回数はFF金利先物市場が織り込む回数。米実質金利は10年国債利回りから期待インフレ率、すなわち期間10年のブレーク・イーブン・インフレ率(物価連動債の取引参加者が予測する今後10年間の年平均物価上昇率)を差し引いたもの。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

以上の3点が、このところの米長期金利低下の主な理由と考えます。基本的には、米国債先物のポジション調整も、新年度入り後の米国債投資も、早期政策変更の見通し修正も、短期的な動きにとどまると思われます。また、少なくとも景況感の悪化などで、市場がリスクオフ(回避)に傾いているという状況ではないため、米長期金利がこの先、低下トレンドを形成する公算は小さいとみています。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『強い米経済指標でも米長期金利が低下する理由』を参照)。

 

(2021年4月19日)

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

投資情報グループは、総勢14名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場についての運用会社ならではの高度な分析を社内外に情報発信しています。幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約800本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2019年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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