コロナ感染拡大からはや1年。財政再建に臨む政府が次に行うのは「増税」と考えられるでしょう。本記事では、株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役の江幡吉昭氏が暗号資産の税金対策について解説していきます。

法人化しただけでうまくいくわけではない

暗号資産も個人で買われている方が非常に多いですが、法人(自分の資産管理会社)で買うべき資産だと思います(先ほど述べた税差が格段に違います)。

 

ほかにも、法人化のメリットとしては生命保険も代表的です。生命保険は個人で加入しても経費で落ちません。税制面でのメリットはせいぜいわずかな生命保険料控除くらいです。

 

一方で法人加入をすれば退職金を損金で落としながら積み立てることもできますし、医療保障も全額損金で加入することが出来ます。同じものでも法人でやるか個人でやるかで大きな差が開くのです。

 

このように法人化ひとつ取ってもさまざまなパターンがあり、当初の設計を間違えると「せっかく法人化したのにいつまでたってもお金が貯まらない」という事態に陥りがちです(ご本人はなかなかその事実にさえ気づきません。なぜなら他人のお財布を見る機会がないからです)。

 

「アパート建てたから大丈夫」とか「不動産買ったから安心」という方も多いですが「いつ」「だれが」「何を」買うのかで税率が大きく変わる世界です。お金があればあるほど、資産があればあるほど、ただ買い物をひとつすれば解決するようなものではありません。

 

うまく対策を取られる富裕層の方は、非常に長い時間をかけて対策を練り少しずつ、無事に、何事もなく、エグジット(次代に承継)されます。

 

最初から俯瞰的に戦略を持って取り組まないと、コロナで政府債務が全世界的に膨張したこのご時世、格差の固定化を阻むため、相続税・贈与税が増えることはあっても減ることはないでしょう。そう簡単に次代に資産を承継するのは簡単ではない時代になるのではないかと考えています。

 

 

江幡 吉昭

株式会社アレース・ファミリーオフィス 代表取締役

一般社団法人相続終活専門協会 理事

 

 

本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり(2021年4月)、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

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