検索
臓器提供・移植にまつわる4つの権利
このような話をすると、「臓器提供をする」と言わないと人でなしのように感じる、という人もいるでしょう。
臓器移植法第2条には、以下のように記されています。
臓器移植法（基本的理念）
第2条 死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は、尊重されなければならない。
2 移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならない。
3 臓器の移植は、移植術に使用されるための臓器が人道的精神に基づいて提供されるものであることにかんがみ、移植術を必要とする者に対して適切に行われなければならない。
4 移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならない。
臓器提供は本人の意思が尊重されるものである、というのが基本。つまり臓器提供する意志のほか、臓器提供をしない、したくない、という意志も尊重される、ということです。また移植を受ける側も同じように、移植を受けたい、移植を受けたくない、という意志は尊重されるべきで、誰かに強制や誘導があってはならないとされています。
臓器提供はしません！ そういった意思表示もまた、臓器提供・移植の問題を改善させる、ひとつの行動です。
まずは私達が臓器提供・移植について知ること、そして意志を示すことが大切です。そして臓器提供・移植の当事者へのサポートも、同じように重要です。このサポートの担い手となるのがNPO法人などの団体です。NPOの主たる活動財源は「寄付」。内閣府によると、2021年2月28日現在、認証NPO法人は5万991件。私達がこれらの団体に寄付を行った場合、税制優遇も受けられます。
寄付という行動もまた、臓器移植実現2％という事実を改善する第一歩となります。
【関連記事】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
税務調査に要注意！
「相続対策」のための「生前贈与」の基礎知識と活用法
【8月9日（日）までに登録完了した方限定】
『5分でわかる！「資産管理会社」基本の「キ」』
セミナー資料抜粋版プレゼントキャンペーン
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
「駆け込み節税」はもう通用しない！
令和8年度税制改正で激変する
不動産オーナーの「生前・長期防衛戦略」
【7月29日（水）】意外と多い！
「外野」が出てくる、「遺言」があっても揉める
“思い通りの相続”を実現したい人は知っておくべき
紛争事例から学ぶ、原因と事前対策
