【12/7(土)開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか?新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
AGI…不動産開発の他、世界最大級のブランデー製造も
「AGI」は規模的にフィリピン最大企業の1つであり、フィリピン大手不動産開発会社である「メガワールド」を所有しています。居住用物件からオフィススペースなど幅広く開発を行っています。また、「AGI」は酒類製造・販売においても実はフィリピン最大級なのです。実は世界最大級のブランデー製造者です。
「Emperador」というブランドで、筆者もよく飲んでいますが、手頃な値段で美味しいブランデーでお土産として日本に持ち帰ることもあります。また、数年前に「Whyte and Mackay」というスコットランドのスコッチメーカーを買収しました。
その他には、マニラ国際空港近くにある「リゾートワールド・カジノ」を保有・運営しています。また、「AGI」はマクドナルドのフィリピンにおけるライセンシーでもあります。
事業構成としては、 ビジネスの半分は「メガワールド」(不動産)と「エンペラドール」(ブランデー)から来ています。以前は「リゾートワールド・カジノ」が収益の大きな部分を占めていましたが、現在はカジノが停止しているのと、コロナ禍が始まる前から、ベイエリアの「BLOOMBERRY」や「SOLAIRE」にシェアを奪われていたため、大きな打撃を受けました。
「メガワールド」のテナントの約80~85%はBPOで、約10%がPOGOS(オンラインカジノ)、残りは従来型のオフィスです。つまり、POGOよりもBPOに重きを置いているということです。実際、BPOやコールセンタービジネスは、DX関連銘柄ともいえ、今回のパンデミックに対して非常に強い耐性を持っているように見えます。コールセンター事業は、不況にもかかわらず、2020年の成長率は1~2%を維持しています。グローバル不動産ブローカーである「COLLIERS」や「JLL」も、2022年にはオフィス部門が復活するというレポートを出しています。
バリュエーションの観点では、PERが10倍以下で、PBRも1以下ということで、ターゲット価格に対して35%程度安いとみられていますので、今仕込むのは非常に合理的だと考えられます。
DMC…電力、建設、不動産開発に注力
次に「DMC」ですが、主要事業は電力事業、建設、不動産開発になります。「SEMIRARA mining and power corporation」はメトロマニラの南バタンガスに1200メガワットの石炭火力発電所を保有・運営し、自社で採掘した石炭を自社の発電所に供給するというビジネスモデルを確率しています。また、建設・不動産業は、中低所得者向けの住宅や、小規模なタウンシップの開発を行っています。また、マニラ首都圏西地区では、コンセッションにより水道事業を行う「MAYNILAD」にも出資しています。東地区は「アヤラ」の「マニラウォーター」で、西地区は「DMC」と「METRO PACIFIC」のパートナーシップ「MAYNILAD」が水道事業を行っています。
事業構成としては、「SEMIRARA mining and power corporation」が約40~50%、建設・不動産が約25~30%。「MAYNILAD」は5~10%です。
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