相続発生の際、相続人たちがまず不安を感じるのは「はたして相続税がかかるのか、かかる場合はいくらぐらいか」という問題です。しかし、詳細な税額の算出はさておき、相続税が発生するか否か、またおおよその金額はどの程度か、いくつかのポイントからざっくりと見当をつけることは可能です。相続専門の税理士が解説します。

「相続税がかかるかどうか」は、なにを見ればわかる?

重要な目安となるのが基礎控除額です。現在は、3,000万円プラス相続人一人あたり600万円の合計額で計算します。

 

●法定相続人が3人なら4,800万円

 

そもそも相続財産に対する課税については、基本的に二つの考え方があります。一つは、相続財産そのものに課税するという考え方で、アメリカなどが採用しています。相続人は、税額を納めた後の財産を分けます。

 

もう一つは、相続財産を取得した相続人に課税するという考え方で、日本の相続税はこちらです。

 

具体的には、相続や遺贈によって財産を取得した各人の「課税価格の合計額(遺産総額)」をもとに、法定相続分で分けたとして相続税の総額を計算し、それを各相続人が取得した財産額に応じて割り振ります。

 

「課税価格の合計額(遺産総額)」は、簡単にいえば被相続人のプラスの財産(預貯金や土地など)から、マイナスの財産(債務や葬儀費用など)を引いたものです。

 

そして、相続税の計算上、この遺産総額から差し引かれるのが「基礎控除額」であり、相続税がかかるかどうかの重要な目安となります。

 

「基礎控除額」は2015年(平成27年)以降、次のようになっています。

 

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

法定相続人[Q16.47頁参照]の数が多ければ多いほど、基礎控除額も多くなります。例えば、法定相続人が3人なら基礎控除額は4,800万円です。

 

そして、遺産総額が基礎控除額を下回れば、相続税の申告や納税は基本的に必要ありません。
 

[図表1]遺産総額と基礎控除額の関係

 

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知らないと損、分かれば安心 相続税の申告80のギモン

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税理士法人チェスター

幻冬舎

かつては資産家や富裕層にしか関係ないものというイメージがあった相続税。しかし、2015年(平成27年)に基礎控除額が4割引き下げられ、相続税の申告を行うケースが大幅に増加。相続税はもはや多くの人にとって身近な税金にな…

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