4月15日ごろから申請開始予定と公表された「事業再構築補助金」。コロナ禍で苦境に立たされている中小企業にとって復活の一手となる補助金ですが、どのように新しい分野で事業再構築を行うか、頭を悩ませるところです。そのようななか、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏は「空室で悩む事業者であれば、スポーツジムは一考の余地あり」と言います。スポーツジムにどのような可能性があるのでしょうか。見ていきましょう。
「事業再構築補助金」の活用で、1年で投資回収も
見学の後、筆者の支援先も事業再構築補助金の採択を条件にジム運営を進めることになりました。スポーツジムの経営に詳しい提携先の支援のもと、最適なマシンの選定と配置、内装工事、ジム運営システムなどの見積りを取り寄せていますが、上の通り大手の半分でできそうです。
仮に初期投資が3,000万円で事業再構築補助金を用いることができれば、実質負担は1,000万円。大手ジムの投資回収の目処は5年程度と言われていますが、初期投資が半額となり、さらに補助金まで使えれば、1年で投資回収できるチャンスも出てくるはずです。
大手のブランド力こそありませんが、本質的な部分を充実させながら3,000円で提供できれば、勝算はかなり高いと思います。
月会費1万円の総合型ジムに対して24時間マシン特化型が7,000円で価格破壊を実現し、さらに大手マシン特化型ジムに対し独立系が3,000円で価格破壊を起こすのは抗えない時代の流れです。携帯電話も当初は月額1万円程度払っていましたが、近年は6,000円程度で、さらにこれからは3,000円の時代です。サラリーマンのお小遣いが横ばいで推移するなか、ジムにスマホの2倍の料金を支払うのは無理があります。
トレーニングエリア以外は極力省スペースにするので、この独立系ジムは40坪以上あれば検討可能と聞いています。空きテナントでお悩みの不動産オーナーは、一度検討してみてはいかがでしょうか。
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認定事業再生士（CTP）
合同会社スラッシュ 代表
東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井（現双日）にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。
中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。
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