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フィリピン企業…主なニュースは？
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従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
主な企業ニュースをみていこう。
フィリピンは民間主導の経済で、水道、道路、空港など多くの社会公共インフラが民間資本で建設・運営されているケースが多い。PPPプロジェクトを専属で管轄する政府機関があるほどだ。
フィリピンは日本とは対照的に人口が1億人から今後も1億5000万人に向けて増加。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の多くが、2010～2030年代にかけて終了する見込みだが、フィリピンでは人口ボーナス期が50年代まで続くとみられている。こうしたことから、フィリピンの電気、水道などの社会公共インフラ関連会社は長期的な恩恵を得られると考えられている。
日本でもリートは高配当銘柄として人気だが、フィリピンの場合には、今後訪れる高度経済成長により、日本の1960～1990年のような不動産価格の上昇も充分期待できるので、Dividend Playとしての魅力だけではなく、待できる魅力的な投資対象ではないだろうか。
決算発表した24銘柄のうち、13銘柄が年間予想を下回り、8銘柄が上回り、3銘柄が予想数値通りとなった。
コロナ感染者数が再びフィリピンで急増し始めたこと、また陽性率が上昇していることから、前週比で293ポイントの減少となった。外国人は30億ペソの売り越しとなり、これで5週連続の売り越しとなり、年初来では285億ペソの売り越しとなった。
コロナ感染者数は1日平均で約5,900件、合計の患者数はパンデミックが始まって以来の最高記録となる83,000人以上になっている。さらに、いくつかの病院では、すでにフル稼働の状態であると報告。実際、マニラ首都圏では、COVID-19の患者用に割り当てられたICUベッドの74％以上がすでに埋まっている。
ワクチンの配布は思ったように進んでおらず、これまでのところ、30万人強がワクチンを接種しており、これは国の人口の約0.30％に相当。これまでに国が受け取ったワクチンは100万本強で、これは国の人口の約1％に相当する。
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