前回は、ファーストリテイリングの柳井正社長が持つ経営力について取り上げた。最終回は、どんな経済状況下でも、「株」が最も効率的な投資手法といえる理由を見ていく。
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経済は正常・適正なインフレを前提に成り立っている
日本は、この20年間、世界の他の国が経験したことのないようなデフレ・スパイラルの中にあった。デフレ環境下では、資産の価値が上がらないし、現金を持っていることが一番だという信仰が一般の方の中に根付いてしまった。
だが、経済というものは、長期的には正常・適正なインフレを前提に成り立っている。事実、この100年間を振り返ってみれば、世界のどの国も実質的にインフレになっている。単に通貨価値が下がったというだけの名目上のインフレではない。実質的な価値として、カネよりもモノの価値のほうが上昇率が高いのだ。
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日本における20年間のデフレは決して恒常的なものではない。数十年後に振り返って見た時に、間違いなく、この20年間の日本のデフレは異常な時代として歴史に残っていることだろう。
デフレでもインフレでも、発展する企業はある
筆者は、投資するなら「株しかない」と考えている。これは、インフレになるから「株しかない」というばかりではなく、どんな時代であっても、最も効率的な投資手法として「株」が適しているからだ。
それは、人類の叡智の結晶としてつくられた資本主義の世界を、また人々が日々、汗を流してつくりあげている市場経済を信じることと同義である。デフレでも、インフレでも、どんな環境下であっても、企業は市場の中でしのぎをけずり、結果を出さなければならない。優秀な経営者は、円高になろうが円安になろうが、中東で紛争が起きようが、さまざまな変化に対応しつつも利益を上げて会社を成長させる。
どのような状況であっても、発展する企業はあり、そのような企業に着実に投資を続けていけば、総体として高いリターンを得ることは決して不可能ではない。投資の要となるのは、上げ相場や下げ相場などの環境ではなく、企業の選別なのだ。
良い企業はどんな経済環境でも利益を生む
セブン‐イレブンの鈴木敏文前会長は、デフレ環境下でも着実に会社を成長させてきたし、これだけコンビニエンス・ストアの数が増えた今でも、まだまだ店舗の数は増やすことができると語っている。なぜ、そのようなことができるのかといえば、顧客のニーズをつかむというビジネスの基本に忠実であるからだ。
コンビニエンス・ストアは決して価格で競争する業態ではない。むしろ、スーパーマーケットなどの他の小売店よりも割高なのに、しっかりと顧客の心をつかんでいる。市場経済において成長する企業は、お金を払ってもよいと思わせるほどに顧客のニーズをつかんでいる。だから、インフレになろうがデフレになろうが、しっかりとした業績を出していくことができる。
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一方、デフレという状況に適応して成長してきた、マクドナルドや牛丼のすき家などは、市場がインフレに転換しようとしている現在、苦戦している。デフレに慣れすぎたことからインフレ対応モデルへのスムーズな移行ができなかった。ただ、いずれも優秀な企業だから、やがては外部環境に適応するだろう。良い企業は、どんな環境であっても利益を生むことができる。良い投資家もまた、どんな環境であってもリターンを得ることができるのだ。
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