緊急事態!トヨタが生産停止の協力工場に社員を送り込む狙い

2020年、新型コロナの感染拡大で世界の自動車産業も大きな打撃を受けた。ほぼすべての自動車メーカーが巨額赤字を計上するなか、トヨタ自動車は2020年4月~6月期の連結決算(国際会計基準)では、当然のように純利益1588億円の黒字を叩き出した。しかも、2021年3月期の業績見通しは連結純利益1兆9000億円と上方修正して、急回復を遂げる予想だ。トヨタ自動車はいったい何を行ったのか、そして命運を分けたものは何だったのかを連載で明らかにする。本連載は野地秩嘉著『トヨタの危機管理 どんな時代でも「黒字化」できる底力』(プレジデント社)より一部を抜粋し、再編集したものです。

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先遣隊を派遣し、現場の詳細な情報を得る

対策会議がまずやることはふたつだ。

 

ひとつは危機に直面している現地へ先遣隊を派遣すること。協力会社の工場が被災もしくは封鎖され、部品が出せないという一報が入ってくる。協力会社の人間が対策本部に電話やメール、会議アプリで状況を知らせてくるわけだ。

 

一般の企業であれば、情報の入手はここまでだろう。だが、トヨタは自社のプロを派遣して、あらためて現場で情報を取る。派遣されるのは規模にもよるが2人もしくは3人で、いずれも生産調査部に属する若手だ。

 

なぜ、部品を出せない協力工場にあらたに人間を送るのか。

 

「私も阪神大震災の時には行きました」と友山茂樹(執行役員、チーフ・プロダクション・オフィサー)はその趣旨を説明する。

 

「先遣隊がプロの目で見て、復旧の判断をするからです。先遣隊、支援部隊はちゃんと教育されているから、見るところが違うのです。まず、彼らに叩きこんであるのはむやみに生産を再開させるなということですね。

 

第1は生命の安全確保。先遣隊だけではなく、協力工場の従業員、周辺の人々も含みます。2番目は生活の復旧。ガス、水道、電気の復旧をまず行う。3番目が生産の復旧です」

 

(画像はイメージです/PIXTA)
(画像はイメージです/PIXTA)

 

先遣隊は現場に着いたら、24時間以内に、三つの原則を確認する。そして、復旧のための第一報を対策本部に入れる。

 

第一報には「モノと情報の流れ図」(注トヨタ生産方式のカイゼンに使うフローチャート)を付ける。それを見れば、工場のどこが壊れていて、どこがネックになるかがひと目でわかる。本部はそれを見て、先遣隊の情報を聞いて、判断を下す。

 

先遣隊が伝えてくる情報は現場のことだけではない。復旧に必要な資材についても本部に伝える。「あの道具が必要だ。給水車、発電機も5台は欲しい」といったことだ。加えて、現地に赴く第一次支援部隊のメンバー構成についても先遣隊が決める。「機械設備が倒れて使えないから保全のメンバーを増やしてほしい」といった具合である。現場にいる者がもっとも状況を把握しているのだから、対策本部は現場判断を尊重する。

 

協力工場の人間は当事者ではあるけれど、危機管理のプロではない。支援物資の種類や支援部隊のメンバー構成までは見積もることはできないのである。被災現場に慣れているプロの目で見ないとその点はわからない。

 

先遣隊とプロの目の重要性については生産調査部長でTPS副本部長の尾上恭吾も「その通りです」と語る。

 

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ノンフィクション作家

1957年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業後、出版社勤務を経てノンフィクション作家に。人物ルポルタージュをはじめ、ビジネス、食や美術、海外文化などの分野で活躍中。

『TOKYO オリンピック物語』でミズノスポーツライター賞優秀賞受賞。

『キャンティ物語』『サービスの達人たち』『企画書は1行』『なぜ、人は「餃子の王将」の行列に並ぶのか?』『高倉健インタヴューズ』『高倉健ラストインタヴューズ』『トヨタ物語』『トヨタ現場のオヤジたち』『スバル ヒコーキ野郎が作ったクルマ』『トヨタに学ぶカイゼンのヒント71』『日本人とインド人』ほか著書多数。

著者紹介

連載トヨタ自動車の「危機対策本部」の舞台裏を大公開!

※本連載は、野地 秩嘉氏著『トヨタの危機管理 どんな時代でも「黒字化」できる底力』(プレジデント社)より一部を抜粋・再編集したものです。

トヨタの危機管理 どんな時代でも「黒字化」できる底力

トヨタの危機管理 どんな時代でも「黒字化」できる底力

野地 秩嘉

プレジデント社

コロナ禍でもトヨタが「最速復活」できた理由とは? 新型コロナの蔓延で自動車産業も大きな打撃を受けた―。 ほぼすべての自動車メーカーが巨額赤字となる中、トヨタは当然のように1588億円の黒字を達成。 しかも、2021…

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