働きたいけど仕事がない…政府調査では見えない、失業者の悲鳴

コロナ禍で仕事が探せず…統計外の失業者がいる

厳しい雇用情勢が続いていますが、失業率についてはどうでしょうか。前出の調査からみていきます。

長引くコロナ禍、じわりじわりと悪化し、ここ2、3年の間では高い水準で推移しています。3.0を超えたのは、2017年5月以来ですが、リーマンショックの際には5.0を超えていたので、それに比べればまだまし、といったところでしょうか。

ちなみに主要国の失業率を見てみると、2020年12月時点、韓国では5.4％、アメリカでは6.3％、カナダで8.8％、イギリスで5.1％、ドイツで4.7％、フランスで7.7％、イタリアで9.0％。各国、失業者の把握方法が異なり、一概にはいえませんが、世界的に見れば、日本の雇用情勢は良いほうだといえるでしょう。

失業者について、もう少し、詳しく見ていくと、失業者210万人うち、失業期間が「3ヵ月未満」が82万人、「3～6ヵ月未満」が37万人、「6ヵ月～1年未満」が31万人、そして「1年以上」と長期戦になっているのが55万人です。

1年以上失業状態の人を年齢別に見ていくと、最も多いのが「25～34歳」で28万人、「45～54歳」が26万人、「35～45歳」が23万人となっています。

前職の雇用形態別にみると、前職が正規雇用者はだったのは43万人で、前年比9万人増。一方で非正規雇用者は45万人と、こちらも前年比9万人の増加となりました。また非正規雇用者に限ると、パート・アルバイトが24万人で前年比4万人増、契約社員・嘱託の者が9万人で、前年比2万人増となりました。

失業の理由はさまざま。「賃金や給料が合わない」が15万人、「勤務時間や休日が合わない」が23万人、「求人の年齢が合わない」が21万人、「求人で求める技術が合わない」が14万人、「希望する種類や内容の仕事がない」が63万人。これらは仕事に対してこだわりがあってのことなので、見方を変えれば、あえての失業状態といえるでしょう。

一方で問題なのが「条件にこだわらないが、仕事がない」という14万人。だいたいどの世代にも2万人ほどいる「働きたいが仕事がない」という人たちです。

失業者は1ヵ月以内に求職活動を行い、すぐに就業できる人。完全失業者は失業した人のうち、仕事があればすぐに就業でき、求職活動を1週間以内にした人を指します。しかし再就職を希望しても、コロナ禍では満足な求職活動ができない人もいます。このような“働き止め”の人は完全失業者に含まれず、現在、数十万人に上るといわれています。

2021年、1月の有効求人倍率、失業者ともに、わずかながら改善しましたが、緊急事態宣言下でのことなので、ジャッジは難しく、引き続き、厳しい雇用情勢は続くと見られます。

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