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コロナ禍で「転職者」が急減
2020年、東京五輪を控え、どこか浮かれ調子だった日本。ところが新型コロナウイルス感染拡大で状況は一変しました。厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』で有効求人倍率（パート除く）の推移を見ていくと、感染拡大による1回目の緊急事態宣言が発令された昨年4月を境に、雇用情勢は大きく変わったことがわかります。
2020年1月：1.45
2020年2月：1.41
2020年3月：1.32
2020年4月：1.17
2020年5月：1.06
2020年6月：1.02
2020年7月：1.00
2020年8月：0.99
2020年9月：1.00
2020年10月：1.02
2020年11月：1.06
2020年12月：1.09
このような状況下で、転職者も減少。総務省『2020年（令和2年）労働力調査』によると、2020年の転職者数は約319万人。前年に比べて32万人の減少になりました。過去10年を見ていくと、転職者数は右肩上がりでしたが、ここでマイナスを記録。新型コロナウイルスの感染拡大が、いかに影響の大きなものだったのか、伺うことができます。
2011年：284万人（前年比1％増）
2012年：286万人（前年比2％増）
2013年：287万人（前年比1％増）
2014年：291万人（前年比4％増）
2015年：299万人（前年比８％増）
2016年：307万人（前年比8％増）
2017年：311万人（前年比4％増）
2018年：329万人（前年比18％増）
2019年：351万人（前年比22％増）
2020年：319万人（前年比32％減）
転職者比率（就業者に占める転職者の割合）は、2020年で4.8％。年齢別に見ていくと「15～24歳」が最も多く10.6％（59万人）。「25～34歳」6.7％（73万人）、「35～44歳」で4.4％（60万人）、「45～55歳」で3.7％（59万人）、「55～64歳」で4.0％（47万人）。以前は転職に対して35歳限界説などといわれていましたが、人材の流動化により、いまや年齢による限界はない、といったところでしょうか（図表1）。
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