教育費2000万円、特養入所600万円…貯蓄すれど安心できず

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は金融に関する世論調査の結果から「貯蓄ができない世帯」に焦点をあてていきます。

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資産運用しているが、貯蓄はできていない世帯

金融広報中央委員会「令和2年(2020年)家計の金融行動に関する世論調査」によると、「金融資産保有世帯(運用目的で預貯金を保有していると考えている世帯)」が83.9%、「預貯金を保有しているが、運用目的とは考えていない世帯」が14.6%、「預貯金をまったく保有していない世帯」が1.5%でした。

 

毎月、いくら貯められる?(※画像はイメージです/PIXTA)
毎月、いくら貯められる?(※画像はイメージです/PIXTA)

 

総務省によると、住民基本台帳に基づく総世帯数は、令和2年1月1日時点で5907万1519世帯だったことから、約88万世帯ほどが、預貯金をまったく持たずに、自転車操業的な暮らしをしていると考えられます。

 

【金融資産の保有状況】

金融資産保有世帯:4955万世帯
金融資産非保有世帯:951万世帯
運用目的の預貯金を保有しない世帯:862万世帯
預貯金をまったく保有しない世帯:88万世帯

出所:金融広報中央委員会『令和2年(2020年)家計の金融行動に関する世論調査』、総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和2年1月1日現在)』より推計

 

金融資産を持っているからといって、安心というわけではありません。同調査から、金融資産保有世帯が臨時収入を含む年間手取り収入のうち、どれくらい貯蓄をしたのか、その割合について見ていくと、4分の1を上回る28.7%の世帯が「貯蓄をしなかった」と回答しています。

 

【年間手取り収入(臨時収入を含む)からの貯蓄割合(金融資産保有世帯)】

5%未満:7.1%
5~10%未満:14.3%
10~15%未満:21.1%
15~20%未満:5.0%
20~25%未満:8.7%
25~30%未満:1.9%
30~35%未満:4.3%
35%以上:3.5%
貯蓄しなかった:28.7%

出所:金融広報中央委員会『令和2年(2020年)家計の金融行動に関する世論調査』

 

さらに「貯蓄しなかった」の回答について細かく見ていきます。

 

まず世帯主の年齢別にみると、20歳代世帯では4.8%、30歳代世帯では9.0%、40歳代世帯で17.3%、50歳代世帯で22.3%、60歳代世帯で42.2%が貯蓄をしていません。

 

世帯の状況別に見ていくと、「夫婦のみ世帯」で37.0%、「夫婦+子の世帯」で22.2%、「夫婦+親の世帯」で20.7%が貯蓄をしていません。

 

就業者別に見ていくと「世帯主のみ就業世帯」で24.0%、「配偶者のみ就業世帯」で43.8%、「世帯主+配偶者が就業の世帯」で19.7%、「就業者なし世帯」で52.2%が貯蓄をしていません。

 

世帯主の年収別に見ていくと、「収入なし世帯」で84.6%、「300万円未満世帯」で51.4%、「300万~500万円世帯」が35.9%、「500万~750万円世帯」で19.9%、「750万~1000万円世帯」で13.5%、「1000万~1200万円世帯」で12.5%、「1200万円以上世帯」で5.7%が、貯蓄をしていません。

 

資産運用がうまくいっているから、貯蓄する必要などないという人もいるでしょう。しかし年収が上がるにつれて貯蓄しなかった割合が少なくなることから、貯蓄したくても貯蓄にまわすお金がなかった、という消極的理由の人が多くいると推測されます。

 

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著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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