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2025年には「大廃業時代」を迎え、後継者不足が深刻
現在、中小企業の後継者不在が大きな課題となっています。2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定となっています。「大廃業時代」との言葉はあながち間違っていないかも知れません。
また、少子高齢化が進むことによって働き手が減少していきますが、これも中小企業にとっては大きな課題です。現在7,682万人いる生産年齢人口（15歳～65歳）は、2060年には4,418万人になると予想されています。実に3,264万人の減少です。
当然ながら、企業が働き手を確保するのが困難になってきます。日本の企業352万社中、なんと299万社は働き手を一人も確保できないとの試算もあるほどです。
このような状況を踏まえると、企業の合従連衡が活発になることは間違いありません。中小企業が生き残っていくためには、やるやらないは別としても、「M&A」という経営戦略を選択肢として持つことは必須であると考えています。
ところが、「M&A手数料が高すぎる」や「M&A仲介会社の担当者が強引」との声をよく聞きます。また、「M&Aを検討したいけど何から手を付ければよいかわからない」「安心して相談できる人がいない」などの想いを抱えている経営者が多いと感じています。
私は、M&Aの実務家として、また中小企業の経営者として、同じ中小企業の経営者の方に知っておいてほしいことをお伝えしていきます。
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