衝撃!2025年、中小企業127万社が後継者不在…大廃業時代へ

2025年には、日本企業全体の1/3にあたる127万社が「後継者不在」になると予想されています。会社を継承する人が見つからない場合、選択肢の一つとして考えられるのが「M&A(合併と買収)」です。しかし、M&Aにあまりいいイメージを持っていなかったり、何から始めたらいいのかわからなかったりする経営者もいます。そこで今回は、株式会社WealthLead(ウェルスリード)代表取締役シニア・プライベートバンカーの濵島成士郎氏が、M&Aの基礎知識をわかりやすく解説します。

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2025年には「大廃業時代」を迎え、後継者不足が深刻

現在、中小企業の後継者不在が大きな課題となっています。2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定となっています。「大廃業時代」との言葉はあながち間違っていないかも知れません。

 

また、少子高齢化が進むことによって働き手が減少していきますが、これも中小企業にとっては大きな課題です。現在7,682万人いる生産年齢人口(15歳~65歳)は、2060年には4,418万人になると予想されています。実に3,264万人の減少です。

 

当然ながら、企業が働き手を確保するのが困難になってきます。日本の企業352万社中、なんと299万社は働き手を一人も確保できないとの試算もあるほどです。

 

このような状況を踏まえると、企業の合従連衡が活発になることは間違いありません。中小企業が生き残っていくためには、やるやらないは別としても、「M&A」という経営戦略を選択肢として持つことは必須であると考えています。

 

ところが、「M&A手数料が高すぎる」や「M&A仲介会社の担当者が強引」との声をよく聞きます。また、「M&Aを検討したいけど何から手を付ければよいかわからない」「安心して相談できる人がいない」などの想いを抱えている経営者が多いと感じています。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
後継者がいない…と相談する中小企業経営者(※写真はイメージです/PIXTA)

 

私は、M&Aの実務家として、また中小企業の経営者として、同じ中小企業の経営者の方に知っておいてほしいことをお伝えしていきます。

 

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株式会社WealthLead
代表取締役
シニア・プライベートバンカー

1965年神戸市生まれ、千葉県松戸市出身。小学2年生から國學院高校時代までは剣道、信州大学経済学部入学後は夏のバイク、冬のスキーに没頭。

1988年4月、新日本証券(現みずほ証券)入社。生まれ故郷の神戸支店を皮切りに営業店、本社営業企画部門と人事部門、グループ会社での金融プロフェッショナル教育に従事。横浜西口支店等、4店舗の支店長も務める。

2度の合併(2000年新光証券、2009年みずほ証券)はあれど、30年に渡る証券マン人生の大半を富裕層個人と中小企業の資産運用、M&A、IPOに携わる。

駆け出しの頃に飛び込みで開拓したお客さまが後年上場を果たし、そのカッコいい姿を見て「いずれ俺もああなりたい!」と起業を夢見るようになる。

2011年の東日本大震災を目の当たりにして、「やりたいことに挑戦しないまま死んだら絶対に後悔する!」と若いころからの夢である起業を決意。2017年12月末みずほ証券を退職、2018年3月、53歳の時に創業。

全国205名(2021年3月現在)しかいない、日本証券アナリスト協会認定シニア・プライベートバンカー。YouTube『富に導くFAチャンネル』も運営している。

著者紹介

連載中小企業経営者のための「M&A」基礎知識

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