相続における「遺言書の重要性」を理解している人は、決して多くありません。親は自分の死後、まさか子どもたちが熾烈な相続争いを繰り広げるなど、想像してもいないのでしょう。しかし、遺言書がなければ、そのリスクは一気に跳ね上がります。相続問題の解決に定評がある、弁護士法人Nexill&Partnersの菰田泰隆弁護士が、事例をもとに解説します。
遺言書がないばかりに、壮絶なトラブルが…
超高齢社会の日本では「終活」の重要性が注目されています。それに伴い「遺言書」に関心を持つ方も増えているといえます。自身の遺言書作成について考えるのはもちろん、両親が元気なうちに遺言書を書いてもらいたい方もいるはずです。
しかし残念ながら、遺言書の重要性について、正しく周知されるところまでは至っていないようです。「遺言書があれば相続がラクになるらしい」という程度の認識で、遺言書がないばかりに壮絶なトラブルが起こるリスクまで理解している方は、決して多くはないのです。
本記事では、遺言書がない遺産分割の事例から、遺言書の重要性や必要性を見ていきましょう。
母を看取った妹と「われ関せず」だった兄が諍いに
法律事務所に寄せられる相談としてよくあるのは、下記のようなケースです。
Aさん:「母の四十九日が過ぎたら、兄が突然相続についての一方的な要求を突き付けてきまして…。〈長男の俺が全部相続するべき! お前は私立大学に行ったんだから相続させるものなんかない!〉と怒鳴り散らすんです」
弁護士:「なるほど。お母様は亡くなるまで、どのように暮らしていましたか?」
Aさん:「10年前に父が亡くなって以降、私の自宅に呼び寄せ、同居して面倒を見てきました。その間、遠方に暮らす兄は盆正月に帰ることもなく、電話すら寄こしませんでした。だから、兄の意見に納得できません。子どものころは仲がよかったのですが…」
弁護士:「ところで、お母様は遺言書を遺されていましたか?」
Aさん:「いいえ、遺していません…」
この事例のAさんのように「遺言書がない」場合は、どうやって対処すべきなのでしょうか。
弁護士法人Nexill&Partners
代表弁護士・社労士・税理士・行政書士
2012年弁護士登録、2013年1月 弁護士法人菰田法律事務所開業。
2016年に社労士登録、税理士登録。その後、自身を代表として社労士法人、税理士法人を設立。
グループ内に弁護士・社労士・税理士・司法書士・行政書士を有する法律事務所として、複数士業が融合したワンストップサービスを強みとし、中小企業支援・相続を事務所の2本の柱とする。
2024年10月、弁護士法人Nexill&Partnersに名称変更。
中小企業支援では法務・労務・税務顧問に加えてスタートアップ支援からIPO、DD、M&Aのコンサルティングまで、相続分野では遺産分割、相続税、登記といった相続発生後の手続きから生前の相続対策コンサルまで、いずれも包括的にサポート。
「士業=サービス業」という考えのもと、顧客満足度を大切にし、総合リーガルファームとして既存の士業の業務枠にとらわれない新たな試みを打ち出し、クライアントニーズの実現を行っている。
Nexill&Partners Group総合サイト
https://nexillpartners.jp/law/
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