政府の景気対策で「消費関連」の指標は回復基調

緊急事態宣言で臨時休業する店も続出…（※写真はイメージです／PIXTA）

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のための緊急事態宣言の発令を受け、2020年の日本経済は大きく落ち込むこととなった。

鉱工業生産や小売販売額など主要経済指標は2月から4月ないし5月にかけて軒並み下落（FIGURE1）、Q2のGDPは前期比（年率換算）-28.8％と、現在の統計が開始された1955年以来で最大の下落率を記録した。

（出所：経済産業省、CBRE、2020年11月）

5月末に緊急事態宣言が解除されてからは、輸出ならびに個人消費を中心に回復傾向が続き、Q3のGDPは前期比（年率換算）＋22.9％と大幅増となったものの、経済規模はコロナ禍前かつ消費税増税前の2019年Q3を未だ6％程度下回っている。

なお、10月以降の感染者数の再拡大を受け、政府は2021年1月7日に緊急事態宣言を再び発出した。1月12日現在、緊急事態措置の対象地域は首都圏の一都三県で、実施期間は2月7日までとされている。これにより、2021年Q1のGDPも再びマイナス成長となる可能性が高まっている。実施対象地域の拡大ならびに期間の延長の可能性もあり、景気見通しは未だ予断を許さない（その後2月2日に、3月7日までを予定とする期間延長を決定）。

政府は2020年4月および5月に、コロナ対策として事業規模で総額234兆円（対GDP比40％）にのぼる経済対策を打った。さらに8月からは、国内での観光や消費を喚起することを目的とした「Go To キャンペーン」を開始した。

これらの施策は景気浮揚に一定の効果があったとみられ、消費関連の指標は総じて8月以降回復基調にある。特に10月の小売業販売額は、消費税増税前の駆け込み需要のあった2019年9月を除けば、2019年6月以来の高水準に戻している。さらに、安倍首相の退任を受けて9月に成立した菅内閣は、事業規模で73.6兆円の追加経済対策をまとめた。

その内容は、①感染防止対策、②ポストコロナに向けた経済構造の転換、③防災・減災・国土強靭化を柱とするもので、特に②については事業規模全体の7割程度を見込んでいる。

日経平均株価は、2020年2月末から3月にかけて大きく下落したが、4月以降は回復傾向が続いた。特に11月には、COVID-19のワクチン開発の進捗による経済正常化への期待で上昇ペースは加速、年明け2021年1月8日には28,139円と、1990年以来およそ30年振りの高値を付けた（FIGURE2）。

出所：Datastream、CBRE、2020年12月

注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力