アフターコロナの小売業…「出店戦略」3つのポイント

（※写真はイメージです／PIXTA）

主要なリテールエリアに路面店舗を出店するリテーラーのなかには、新型コロナウイルス収束後の出店戦略が感染拡大前に比べて変わったと考えるリテーラーが多くみられている。大きなポイントとして3つ挙げられる。

1つ目は、実店舗とECサイトの連携強化だ。緊急事態宣言による営業自粛などで実店舗の売り上げが激減した影響から、ECサイトの販売を強化するリテーラーが増えている。

そういったリテーラーのなかには、実店舗をブランディング、商品体験の場と位置づけているところがある。必ずしも商品を販売することを主な目的とはしない、ショールーム型店舗になる。

例として、ECサイトで気になる商品を選んだ消費者が、実店舗で実物を試着した上で購入するという仕組みをテスト運用しているところがある。実店舗の在庫切れによる販売機会ロスを防ぐことが可能だ。

2つ目は、出店目的に合わせた店舗サイズや出店時期の適正化だ。緊急事態宣言による営業自粛などで実店舗の売り上げが激減したリテーラーは多く、賃料の支払いが大きな経営負担となっていた。そのため、賃料総額が高額となる大型店舗は、ブランディングなどをおこなう旗艦店舗に限定し、その他は販売効率や利便性の高さを重視した小型店舗を増やす意向を持っているところがある。

また、長期契約を結ぶ常設店舗よりも、新商品をプロモーションしたい時期などに合わせた期間限定のポップアップストアの出店を考えているところがある。すでにショッピングセンターのなかには、短期契約かつ完全歩合のテナントを受け入れはじめたところもある。

3つ目は、出店エリアのシフトだ。緊急事態宣言下で主要なリテールエリアを訪れる人の数は激減し、現在も感染拡大前の水準には戻っていない。そのため、リテーラーのなかには売り上げが安定している生活圏への出店を重視する動きもある。

特に、インバウンド需要の取り込みを狙って主要なリテールエリアに出店していたドラッグストアのなかには、生活圏に出店することで日本人消費者の売り上げを伸ばそうとする動きがみられている。ただし、ラグジュアリーブランドなどブランドイメージを重要視するリテーラーは、これからも主要なリテールエリアのハイストリートに出店しようとしている。

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