●12月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は+5.2％と3ヵ月連続の増加になった。3ヵ月移動平均は前月比+7.5％で4ヵ月連続の増加になった。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は+11.8％で2ヵ月ぶりの増加に転じた。前月比マイナスの事前予想に反し、12月分実績はかなり良かったという印象である。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回11月分では大型案件は0件であったが、今回12月分でも大型案件は0件であった。大型案件の影響で3ヵ月連続前月比が増加になったわけではないことがわかる。

●12月分製造業の前月比は+12.2％と2ヵ月ぶりの増加だ。12月分の製造業では17業種中、11業種で増加し、減少は6業種だった。

●12月分非製造業（除船電民需）の前月比は+4.3％と4ヵ月連続の増加になった。電力業は大型案件が2件（原子力原動機1件、火水力原動機1件）あり前月比+69.2％の大幅増加となったので、12月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比+27.7％と2ケタの増加率になった。非製造業12業種中、8業種が増加で4業種が減少となった。

●大型案件は、前回11月分は1件。内訳は、官公需が防衛省1件（航空機1件）であった。今回12月分は7件。内訳は、民需が前述の電力業2件、官公需が防衛省2件（航空機2件）、外需が3件（鉄道1件、電子計算機等2件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は12月分前月比+6.4％と2ヵ月ぶりの増加となった。前年同月比は▲2.4％と20ヵ月連続の減少になった。

●外需は12月分前月比+1.6％と3ヵ月連続の増加になった。前年同月比は+29.6％と3ヵ月連続の増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、19年10月分から20年3月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た4月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、5月分では判断据え置きになった。6月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、7月分では判断据え置きになった。8月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、9月分でも据え置きになった。10月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、前回11月分で「持ち直しの動きがみられる」に2ヵ月連続で上方修正となった。今回12月分では「持ち直している」に3ヵ月連続で上方修正となった。機械受注（除船電民需）の前月比が3ヵ月連続増加したことと、3ヵ月移動平均が4ヵ月連続増加したことなどを反映しているようだ。

●機械受注（除船電民需）10～12月期の前期比実績は+16.8％の増加となり、見通しの▲1.9％の減少を大きく上回った。これで、見通しに使う達成率の計算方法を変えた09年（平成21年）から昨年までの12年間でみると、上振れ8回、下振れ4回となり、上振れしやすい傾向が継続した。

●機械受注（除船電民需）1～3月期の前期比見通しは▲8.5％である。新型コロナウイルス感染拡大の状況下、企業が設備投資に慎重になっている感じがする。1～3月期の前期比実績は09年（平成21年）から昨年までの12年間でみると、上振れ7回、下振れ5回であり、若干上振れしやすい傾向がある四半期である。21年（令和3年）の見通しは単純集計値に過去3四半期平均の達成率93.4％をかけたものである。1～3月期の前期比見通しの▲8.5％を達成するためには、1月～3月の各月分が前月比▲6.2％が必要である。各月分が前月比0.0％なら1～3月期の前期比は+3.9％になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・DIの20～21年の動きをみよう。20年1月の現状判断DIが52.8（同9人）と18年12月分の55.0以来の50超となった。当時の設備投資関連・現状判断DIからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断DIは4月10.0（同5人）へと急落した。4月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、多少の上下はあったものの11月は50.0（同13人）まで持ち直した。その後新型コロナウイルス感染再拡大の中、12月は44.4（同9人）、1月は39.3（同7人）と低下している。1月のコメントには「新型コロナウイルスの第3波のため、客先業界全体も厳しくなってきた。取引先も設備投資をほとんどしないということになり、2月分等のキャンセルがたくさん入り、非常に難しい状況である」（東海、電気機械器具製造業〔経営者〕）とコロナ禍で設備投資が出ていないことを指摘するものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断DIは2019年11月には51.8（同16人）と1月以来の50超に戻ったが、そこから下落し、20年4月は18.8（同8人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。4月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、9月に45.5（同11人）まで戻した。その後、10月は41.1（同14人）、11月は35.0（同5人）まで低下したが、12月で45.8（同12人）、21年1月（同7人）で景気判断の分岐点の50を大きく上回る64.3まで戻した。1月では「国内企業の設備投資が回復基調となっている。さらに、諸外国では一部のロックダウンを除き、経済活動が順調に回復してきており、経済刺激策を講じている国々もその効果が出始めている。そのため輸出増加につながっており、順調に回復しているとみている。（北陸・一般機械器具製造業〔経理担当〕）」と先行きの改善基調に触れたコメントも出てきている。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2020年12月分「機械受注」のデータ』を参照）。

（2021年2月17日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト